給与所得控除とは、給与所得者に適用される控除制度のことです。なお、この場合の給与所得者とは、会社と雇用契約を結んで働いている人すべてを意味します。正社員、アルバイト、パート、派遣社員といった雇用形態は問いません。もちろん、試用期間中であっても、雇用関係があれば、給与所得控除があります。

ちなみに、給与所得控除は、年の途中で退職したり、途中で就職した場合でも適用されます。1年間のうちに給与収入があった人は、誰であっても、給与所得に応じた給与所得控除を差し引いて所得税を計算するのです。具体的な計算方法については、次の段落でご説明します。

所得税の計算は、下記の手順で行います。

1. 年間の収入金額を合計する
2. 収入から所得控除の額を引いて「課税所得金額」を求める
3.「課税所得金額」に応じた所得税率で所得税計算を行う
4.「3」の額から税額控除の額を引いて所得税額を求める

給与所得控除は、「2」で引くことができる「所得控除」のひとつです。所得控除には、このほか、基礎控除や扶養控除、生命保険料控除などがあります。

上記のように、所得税の正確な金額は、年間の収入から計算されます。会社員の人は、毎月の給料から源泉所得税が差し引かれているはずですが、これはあくまでも仮の金額です。実際の所得税を計算し、毎月引かれていた源泉所得税の金額との差額調整を行うのが、「年末調整」です。

2020年から、2018年の税制改正で決定した内容が施行されます。従来の内容から変更された点はいくつかありますが、ここでは、「基礎控除のアップ」と「給与所得控除のダウン」についてご説明します。

まず、基礎控除については、一律10万円アップが決まりました。一方、給与所得者の税金を計算するときに使われる給与所得控除については、下記のように改正されています。

●2017年から2019年まで

●2020年から

例1）年収400万円の会社員の場合

2019年の給与所得控除は、
400万円×20％＋54万円＝134万円
です。

一方、2020年の給与所得控除は、
400万円×20％＋44万円＝124万円
となります。

例2）年収900万円の人の場合（「所得金額調整控除」に該当しない人。所得金額調整控除については、次の段落でご説明します）

2019年の給与所得控除は、
900万円×10％＋120万円＝210万円
です。

一方、2020年の給与所得控除は、
850万円を超えているので、上限の195万円です。

例1の年収400万円の人の場合は、給与所得控除が10万円減少していて、10万円アップする基礎控除と相殺できています。ところが、例2の年収900万円の人は、給与所得控除が210万円－195万円＝15万円と、基礎控除のアップ分以上に減少しています。

つまり、年収が850万円を超える会社員の人は、2020年度の改正によって所得税が増税になり、手取りが減ってしまう可能性が高いということです。