住民税とは、地方税のひとつで、都道府県や市町村などに納める税金のことです。徴収されたお金は行政が行うさまざまな事業やサービスの財源となり、私たちの暮らしのために役立てられます。

一般的には「住民税」とまとめて呼ばれていますが、正式には「道府県民税」と「市町村民税」に分けられます。東京都の場合は「都民税」と「特別区民税」という名称を使いますが、内容はほぼ同じです。

実際には市町村に一括して支払いが行われますが、そのうちの一部は都道府県の取り分になる、と考えるとわかりやすいでしょう。

住民税がいくらになるのかは、所得と地域ごとの税率をもとに目安を計算することができます。

道府県民税と市町村民税は、それぞれ所得割と均等割で構成されています。所得割は、前年の1月から12月までの所得をもとにして決まります。

所得とは、年収から経費や各種控除などを差し引いたものです。これに一定の税率をかけて税額を導き出します。均等割は、所得にかかわらず一律の金額です。

多くの自治体で、標準税率といわれる基準が使われています。所得割の標準税率は、道府県民税が4％、市町村税が6％の合計10％（※1）です。均等割の標準税率は、道府県民税が1,000円、市町村税が3,000円の合計4,000円（※2）です。

※1政令指定都市の所得割標準税率は、道府県民税が2％、市民税が8％です。
※2令和6（2024）年度から「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」にもとづき、均等割に森林環境税（国税）1,000円が上乗せして徴収されます。

ここでは、独身の会社員で前年の年収が400万円、標準税率を採用する地域に住んでいる場合を例にシミュレーションします。

住民税の金額は、以下の式で求められます。

課税所得は、「前年の収入–給与所得控除」で給与所得を求め、そこから各種所得控除を差し引いて算出します。

年収2,500万円以下の人には「基礎控除」が、給与所得のある人には「給与所得控除」が適用されます。住民税の基礎控除額は、合計所得金額が2,400万円以下の場合、43万円です。

給与所得控除額は年収によって異なりますが、年収400万円の場合は「収入金額 × 10％ ＋ 110万円」を差し引くことができます。つまり、控除金額は400万円×10％＋110万円＝150万円です。

所得割の税率は標準税率の10％、調整控除は2,500円、均等割の金額は標準税率の場合5,000円とします。したがって、この場合の住民税の年間総額は、次のとおりです。

まず、給与所得控除額を計算します。年収400万円の場合の給与所得控除額は、「400万円×10％＋110万円＝150万円」です。

次に、給与所得を計算します。給与所得は「400万円−150万円＝250万円」です。

次に、課税所得を計算します。基礎控除43万円を差し引くと、課税所得は「250万円−43万円＝207万円」です。

最後に、住民税の年間総額を計算します。

所得割は「207万円×10％−2,500円＝20万4,500円」、均等割の金額は5,000円です。

住民税の年間総額は、20万4,500円＋5,000円＝20万9,500円と求められます。

住民税の税率や金額は、自治体ごとに異なります。ここでは、神奈川県、群馬県、愛知県を例に紹介します。 

神奈川県の場合は、水源環境の保全・再生のための財源として、「水源環境保全税」を実施しているため、所得割の税率に0.025％が上乗せされています。

さらに横浜市に住所がある場合、「横浜みどり税」が均等割の税率に上乗せされるため、そのほか市町村と税額が異なります。

所得割の税率は、県民税が2.025％、市民税が8％の合計10.025％です。均等割の税率は、県民税が1,300円、市民税が3,900円（「横浜みどり税」を含む）の合計5,200円です（※）。

所得割の税率は、県民税が4.025％、市民税が6％の合計10.025％です。均等割の税率は、県民税が1,300円、市民税が3,000円の合計4,300円です（※）。

所得割の金額は、県民税が4％、市町村税が6％の合計10％です。

均等割の金額は、県民税が1,700円（「ぐんま緑の県民税」700円を含む）、市町村税が3,000円の合計4,700円です（※）。

愛知県では、道府県民税の均等割に独自の課税「あいち森と緑づくり税」が上乗せされているため、標準より高くなります。ただし、名古屋市では市独自の判断で住民税の税率を標準より低く設定しています。

所得割の金額は、道府県民税が2％、市民税が7.7％の合計9.7％です。

均等割の金額は、道府県民税が1,500円（あいち森と緑づくり税500円を含む）、市民税が2,800円の合計4,300円（※）です。

所得割の金額は、県民税が4％、市町村民税が6％の合計10％です。均等割の金額は、県民税が1,500円（あいち森と緑づくり税500円を含む）、市町村民税が3,000円の合計4,500円（※）です。

愛知県も、防災や環境保全の取り組みのために道府県民税が標準税率より高いですが、名古屋市は住民の負担を軽減し、地域経済を活性化させる目的で減税措置をとっています。

※令和6（2024）年度から「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」にもとづき、均等割に森林環境税（国税）1,000円が上乗せして徴収されます。

住民税率は、その地域の特性や、自治体がどのような政策に力を入れているかによって変わります。

近年は、環境保全のための財源確保を目的として、住民税に税金を上乗せする自治体が増えています。このような動きもあり、「都会だから住民税が高い」とは一概にいえなくなっています。

各自治体が採用している税率は、自治体の公式ホームページなどで公開されています。自分の住んでいる地域の税率がどのくらいなのか気になる人は、調べてみると良いでしょう。