効果的な税金対策と個人事業主の経費対策 どこまで経費でおとせるの?

リリース日:2019/12/24 更新日:2019/12/24

個人事業主ならば控除や経費を有効に活用して節税しましょう。ここでは税金の額がどのように決まるかを説明した上で、税金対策をわかりやすくアドバイス。具体的にどのような支払いを経費にできるかについても説明します。

効果的な税金対策と個人事業主の経費対策 どこまで経費でおとせるの?
  1. 効果的な税金対策とは?
  2. 贈与は110万円まで非課税の落とし穴
  3. 個人事業主の知っておきたい経費

効果的な税金対策とは?

効果的な税金対策とは?

税金対策という言葉は聞いたことがあっても、実際にどのようなことをしているか知らない人も多いはずです。まずは節税の意味から説明します。

税金をいくら納めるかはその年の所得によって決まります。したがって、節税するには課税対象となる所得、つまり課税所得を減らせば良いわけです。課税所得を減らす方法として挙げられるのが控除を受けることと、経費を申告することです。税金は総所得から控除と経費を差し引いた課税所得に課税されます。

また、お金持ちであれば節税するために資産管理会社を設立するというケースもあります。資産管理会社は自分の資産を運用することを目的に経営する法人です。通常、個人事業主の事業収入はすべて個人所得となり、それにかかる所得税は段階的に上がっていきます。最高税率は45%で、さらに住民税、復興特別税もかかります。所得の金額次第で法人税率より高い税率が課されるのです。

法人を設立して事業を法人でおこなうようにすると、納める税金が所得税から法人税に変わります。法人税であれば、比例税率(固定税率)が適用されるので、資本金の額にかかわらず、税率は最高23.9%。これ以上は税率が上がることはありません。

贈与は110万円まで非課税の落とし穴

贈与は110万円まで非課税の落とし穴

お金持ちにとっては相続税も頭を悩ませる問題です。遺す財産が大きければ相続税も高額になります。そこで使われるのが不動産です。不動産が相続税対策に利用できるという話はよく聞かれるでしょう。

第三者に賃貸する土地や建物は相続税評価額が大きく下がります。例えば現金1億円はどう評価しても1億円です。しかし、1億円の賃貸マンションを購入して自己利用する場合は6,000万円程度、第三者に賃貸をする場合は4,200万円程度まで評価額が下がります。つまり、不動産の時価と相続税評価額に差が生じることを利用して節税することができるのです。

賃貸用ワンルームマンションは時価と相続税評価額の差が大きくなり、相続税の節税効果も高いと言われています。またタワーマンションの場合は高層階でも低層階でも評価額は同じなのに、分譲価格は高層階のほうが高くなりやすいため、高層階のマンションのほうが相続対策に有利です。

また相続税対策として生前贈与していくという方法もあります。贈与は年間110万円以下であれば贈与税はかかりません。それを利用してコツコツ毎年贈与していくという方法は相続税対策としてよく知られています。

しかし、この方法はやり方を間違えると非課税にならないこともあるので、注意が必要です。毎年同じ時期に同じ額を振り込んだ場合、大きな金額の贈与を分割しておこなっただけとみなされて贈与税がかかることがあるからです。これは連年贈与とも呼ばれますが、その都度契約書を作るなどの対策をとれば、贈与税の課税は避けられます。

自分の財産をできるだけ家族の役に立つようにしたいという気持ちが活かされるよう、相続税対策は早めにしておくようにしましょう。税制はしばしば改正されるので税理士に相談することも検討してください。

個人事業主の知っておきたい経費

個人事業主の知っておきたい経費

個人事業主の節税としてまず見直すべきは経費です。経費とは簡単に言うと事業に使った費用のこと。そこで問題となるのが在宅勤務などの際、自宅で仕事した場合の家賃や経費です。これは仕事の支出として条件付きで経費となります。

また、菓子類やお茶を買う場合でも自分用のものは経費になりませんが、お客様用のお菓子や手持ちのお土産であれば経費になります。意外に見逃しがちなのが、仕事関係の旅費交通費。仕事の打ち合わせで移動する費用は経費となります。

公共交通機関では領収書をその都度とっておくのが難しい場合もあります。ICカードにしてチャージしたときの領収書を取っておくようにしてください。ただし、ICカードは電子マネーとしても使われることがあるので、利用履歴を残して私用の部分は差し引いて経費を計算します。

仕事関係でパーティーや交流会に呼ばれた場合はその交通費も経費になります。会費などを支払った場合は接待交際費として経費計上も可能です。ただし、接待交際費は不正がおこなわれやすく税務署も目を光らせています。どういった目的で誰と会ったのかすぐにわかるようにしておきましょう。

さらに消耗品や広告宣伝費など見直すと申告していない経費が見つかることもあります。経費を計上するには、領収書やレシートが必要です。領収書整理用のファイルボックスなどを利用して保存しておくようにしてください。

働き方が多様化して、組織や場所に縛られない働き方も増えてきています。しかし、個人事業主は組織に所属していないがゆえに自分でしなければいけないことが多くあります。自分だけでは難しい部分は、税理士など専門家の手を借りることで乗り越えることができるでしょう。

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Y.O
この記事を書いた人
ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士)
Y.O

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

株や社会情勢に興味を持ち、証券会社入社。在籍中にファイナンシャルプランナー2級を取得し、個人の資産運用への理解を深める。退社後に結婚と出産。現在は二人の子どもを育てながらライターとして活動中。

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