消費税10%はいつから?増税前に知っておきたいあれこれ
2019年10月から、いよいよ消費税が10%に上がります。そこで、増税前に知っておきたい「買っておくべきものと急いで買う必要がないもの」の区別や、増税時の負担軽減措置についてまとめました。
もくじ
・消費税が10%に上がる理由
・軽減税率とは
・増税前に買った方がいいもの・買わなくていいもの
・キャッシュレス決済で増税分のポイント還元
消費税が10%に上がる理由
消費税を10%にするのは、社会保障を充実させるためだと発表されています。消費税の増税分は、その全額が社会保障費のために利用されることになります。具体的には、将来に残される国の借金の軽減、基礎年金の安定的な給付のための財源、子育て支援、介護や医療サービスの充実などです。
少子高齢化が進む中で、人々のライフスタイルもどんどん変化しています。「このままでは介護や年金給付のための財源を確保できなくなってしまう」とは、これまでもしきりに言われてきたことです。消費税が10%になることに抵抗がある人もいるかもしれませんが、十分な財源がないままでは、社会保障を継続させていくことはできません。消費税増税は、社会保障制度を維持するためには必要不可欠だということです。
消費増税と社会保障制度の引き下げのどちらがいいかは、人によって考え方の異なるところでしょう。しかし、消費増税が決まった以上は、今後の日本の社会保障に期待して、前向きに増税対策をするのがおすすめです。
軽減税率とは
軽減税率とは、一部の生活必需品などにかかる消費税を軽減する制度のことです。消費税は、所得が高い人も低い人も同様にかかる税金のため、所得が低い人の負担がそれだけ大きくなってしまいます。そこで、生活必需品にかかる消費税を軽減し、それ以外のぜいたく品などにかかる消費税を高くすることで、低所得者層の負担を少なくしようというのが軽減税率です。
日本にはこれまでなかった制度ですが、海外には軽減税率を採り入れている国がたくさんあります。そして、今回の消費増税のタイミングで、日本でも食料品と定期的購読の新聞等について軽減税率が導入されることになりました。これらについては、消費税が増税された後も消費税は8%のままとなります。
増税前に買った方がいいもの・買わなくていいもの
消費税が上がる前に、生活必需品の「買いだめ」を検討している人もいるかもしれません。買っておいた方がいいものと、そうでないものの区別について、理解しておきましょう。
・買った方がいいもの
消費増税前に買っておくべきものは、宝石類や電化製品、衣類など、「ある程度高額で、もともと欲しいと思っていたもの」です。たとえば、「そろそろ冷蔵庫を買い替えたいと思っていた」、「結婚10周年記念のアクセサリーを買ってもらう予定がある」などという人は、増税前の購入を検討しましょう。
また、日用品についても、トイレットペーパーやティッシュペーパーなど、「いずれ絶対に使う」というものについては、ストック場所の問題がないのであれば買っておいても問題はありません。
・買わなくていいもの
増税前に買わなくていいものの代表が食料品です。食料品は軽減税率の対象になるため、急いで買ってストックしておく必要はありません。買いだめと言うと、インスタント食品や缶詰を思い浮かべる人もいるかもしれませんが、これらは急いで買わなくてもいいでしょう。ただし、増税の影響で原材料の仕入れ価格などが全体的に上昇することで、食料品の価格自体が上がる可能性はあります。
・要検討のもの
住宅や車などの高額商品は、消費増税のタイミングで税金の優遇や給付金の拡充といった優遇措置が設けられる予定です。そのため、無理に急いで買う必要はありません。
そもそも、住宅や車といった高額な買い物は、自分や家族のライフプランに従って買うものです。増税があるからといって慌てて買って後悔するようでは、消費税が上がった分以上の大きな損失になってしまいます。焦らず、本当に必要なタイミングで購入しましょう。
また、同じく高額な費用がかかることも珍しくない結婚式も、消費増税の影響を受けることになります。しかし、こちらもライフプランに合わせて行うべきものですし、人生に一度のことですから、無理に急いで失敗することがないようにしましょう。
キャッシュレス決済で増税分のポイント還元
政府は、増税対策のひとつとして、キャッシュレス決済時のポイント還元を導入する予定です。キャッシュレス決済とは、クレジットカードや電子マネーで支払うことです。消費税が増税された後、ポイント還元対象事業者が運営するクレジットカードや電子マネーを使って支払いをすると、その事業者からポイント還元を受けられることになります。
キャッシュレス決済も少しずつ普及しているとはいえ、日本ではまだまだ現金での支払いが主流です。政府はこの機会にキャッシュレス決済をさらに普及させようと、ポイント還元のための予算を措置しました。9ヶ月間限定の事業ですが、キャッシュレス決済のポイント還元を上手に利用すれば、消費税増税の家計への影響を小さくすることもできるでしょう。
※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。