個人年金はメリット・デメリットどっちが多い?シミュレーションをしてみよう!

リリース日:2019/04/25 更新日:2022/03/31
平林恵子
この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー

平林恵子

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人事労務関係の仕事からライターへ転身。経験を活かしてコラム執筆を行っています。2017年、見識を深めるためにFPの資格を取得しました。税金や給与計算などに詳しくない方にもわかりやすい解説を心がけています。

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

個人年金とは、一体どのようなものなのでしょうか? 個人年金のメリットとデメリットについてまとめました。個人年金を実際に利用した場合のシミュレーションについても説明しているので、加入の際の参考になさってください。

個人年金はメリット・デメリットどっちが多い?シミュレーションをしてみよう!

もくじ

・個人年金とは

・個人年金のメリット・デメリット

・個人年金の種類

・個人年金シミュレーション

・確定申告が必要?

個人年金とは

公的年金には、基礎年金と厚生年金のふたつがありますが、さらに年金を受け取りたい場合は、企業年金や個人年金に入ることになります。企業年金は企業が加入する年金、個人年金は個人が加入する年金です。

 

なお、最近話題のiDeCoも個人で加入する年金制度ですが、個人年金といった場合は通常「個人年金保険」を指します。個人年金保険は保険会社が加入者から預かったお金を運用して、将来年金として保険金を支払うものです。iDeCoはすこし別の仕組みになります。

個人年金のメリット・デメリット

個人年金のメリット・デメリット

個人年金のメリットとデメリットについて、それぞれ見てみましょう。

 

メリット

・所得税の保険料控除が受けられる
・月々積み立てることで将来に備えられる
・引き出しが容易にできないことから強制力がある

 

デメリット

・将来の貨幣価値の変動に対応しづらい
・急に現金が必要になったときに引き出しづらい
・途中で解約すると元本割れする

 

このように、個人年金にはメリットもデメリットもあります。特に途中で解約した場合の元本割れは大きなデメリットになるでしょう。

 

個人年金保険は受け取れるまでに十年から数十年の長い期間が空くため、その間安定して月々の保険料を支払えないといけません。積み立てた金額を使わなくても毎日の生活が成り立つ人でなければ、年金保険を無理なく活用することは難しいでしょう。

 

もっとも、このデメリットは保険会社の行っている契約者向けの貸付などを利用することでカバーすることができます。ただし、カードローンよりは低いものの貸付を利用すると一定の利息がかかってしまいます。

 

一方、お金が貯まるとつい使ってしまうという人や、計画的に貯められないという人にとっては、途中で解約すると元本割れしてしまうという大きなデメリットが、逆にメリットになるかもしれません。

個人年金の種類

個人年金の種類

個人年金には、外貨建て、円建て、確定年金、終身年金など複数の種類があります。自分の希望に合わせて利用するようにしてください。

 

・外貨建てと円建て

個人年金は、運用益に応じて将来受け取れる金額も変わります。外貨建ての個人年金を利用することでより多くの運用益を得たり、円の価値変動に備えたりすることができます。ただし、外貨を利用するということは、円から外貨、外貨から円にする際の手数料がかかるということでもあるため、元本割れのリスクもあります。

 

・受け取り方

確定年金は、その期間は確実に年金を受け取れるというタイプのものです。たとえば、確定10年の年金保険に加入していた場合、受取期間中に本人が亡くなってしまったとしても、10年間は相続人等が規定の年金を受け取れます。一方、終身保険は一生涯年金を受け取れますが、その分掛金が高くなります。

個人年金シミュレーション

個人年金シミュレーション

個人年金に加入した場合の将来の受取額について、いくつか例をみてみましょう(※シミュレーション結果は2019年3月29日現在のものです)。

 

住友生命「たのしみ未来」

・30歳で加入、60歳から10年間受け取る場合
・月払い保険料2万円、年間24万円、60歳までに合計720万円払い込み
・将来受け取れる年金は年額75万400円、10年間で750万4,000円

 

明治安田生命「年金かけはし」

・30歳で加入、65歳から10年受け取る場合
・月払い保険料2万円、年間24万円、65歳までに合計840万円払い込み
・将来受け取れる年金は年額88万3,000円、10年間で883万円

 

なお、どちらの場合も、以下の生命保険料控除を受けることが可能です。

・所得税について、年間4万円
・住民税について、年間2万8,000円
(控除額は加入時期やほかの保険の加入状況によっても異なります)

 

一定以上の所得がある人にとっては、掛金を支払っている間、所得税と住民税の節税効果が得られるので、将来いくら受け取れるかということ以上のメリットがあります。ただし、控除されるのは年金保険料の掛金のうち一部のみです。この点は、全額が控除されるiDeCoよりも劣っているといえるでしょう。

確定申告が必要?

個人年金に加入した後、絶対に確定申告をしなければならないわけではありません。しかし、会社員の場合は年末調整、それ以外の場合は確定申告で個人年金の掛金を申告することで、所得控除を受けることができます。所得税の節税になりますから、秋~年末頃に届く保険料控除申告書を添えて申告するようにしましょう。

 

なお、個人年金を受け取る際は所得税(※契約者と受取人が同じ人の場合)がかかります。この所得税はあらかじめ年金の支払額から差し引かれて支給されるので、改めて申告する必要はありません。もし、なんらかの事情で源泉徴収されていない場合は、年間の所得が20万円を超えるようであれば確定申告の必要が出てきます。不安な人は税務署に相談してみましょう。

  • 著者:平林恵子さん

    人事労務関係の仕事からライターへ転身。
    経験を活かしてコラム執筆を行っています。
    2017年、見識を深めるためにFPの資格を取得しました。
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