給与所得控除と所得控除は別もの?自分の控除額を知る方法

リリース日:2019/04/12 更新日:2019/04/12

税金の計算のベースになる「所得」は、収入から経費を差し引くことで求められます。会社員の場合は、この「経費」として「給与所得控除」を利用することができます。自分の所得の計算方法を確認してみましょう!

給与所得控除と所得控除は別もの?自分の控除額を知る方法

もくじ

・給与所得控除とは、簡単に言うとなに?

・給与所得控除と所得控除は別物

・給与所得控除の額は年収の額によって変わる

・会社員が知っておきたい2つの「控除」

給与所得控除とは、簡単に言うとなに?

まず、「給与所得控除」を利用できるのは「給与」をもらっている人だけ、ということを覚えておきましょう。たとえば、不動産を持っていて賃料収入を得ているという人や、カフェの経営者、フリーランスとしてデザイナーをしている人などは、誰かに雇われて給与をもらっているわけではありません。こういう人は、「給与所得控除」を利用することはできません。

 

一方、アルバイトやパート、派遣社員などでも、企業と雇用契約を結んで給与をもらっている人は給与所得控除を利用することができます。

 

そもそも所得とは、収入から経費を引いた額のことです。給与所得者の場合は、年収から給与所得控除の額を引くことで「所得」を求めることができます。この所得額をベースとして、所得税や住民税が計算されるのです。

 

また、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除などを受けられるかどうかも、本人と家族の「所得」をベースに決まります。

給与所得控除と所得控除は別物

給与所得控除と所得控除は別物

所得税や住民税を計算するときは、「所得控除」というものを使います。これは、「給与所得控除」とは少し違うものです。

 

税金の額は所得の額を元に計算されますが、この計算をするときに様々な控除を反映させることで、課税される所得額を低くすることができます。これらの控除を「所得控除」と呼びます。所得控除には以下のように、様々な種類があるので確認してみましょう。

 

・生命保険料控除
・地震保険料控除
・扶養控除
・配偶者控除
・寡婦(夫)控除
・障害者控除
・小規模企業共済等掛金控除
・寄付金控除
・医療費控除

 

こうしてまとめてみると、聞き覚えのあるワードだと感じる方もいるのではないでしょうか?会社で行う年末調整では、上記のような所得控除のうちの一部を反映させることができます。

 

一方、寄付金控除や医療費控除などは、年末調整で反映させることができません。確定申告で、控除の対象であることを申告する必要があります。そうすることで、所得税や住民税を節税できるのです。

給与所得控除の額は年収の額によって変わる

給与所得控除の額は年収の額によって変わる

給与所得控除の額は、年収の額によって異なります。具体的な金額は下記のとおりです。

収入別給与所得控除の額

たとえば、毎月20万円の給与と30万円のボーナスを2回受け取っている人は、20万円×12ヶ月+30万円×2ヶ月で、年収は300万円ということになりますね。

年収300万円の人は、収入金額の30%+18万円が給与所得控除の額になります。300万円×30%+18万円=108万円です。

給与額からこの金額を差し引くことで、この人の所得額がわかります。この場合は、300万円-108万円=192万円が所得となります。

なお、この給与所得控除の額は、2018年分です。給与所得の計算方法は随時改定されており、2016年分は上記とは異なる計算方法でした。2017年に、年収が高い人の所得控除の額が低くなるように見直しがされたためです。これによって、年収1,000万円以上の人にかかる税金が高くなることになりました。

会社員が知っておきたい2つの「控除」

会社員が知っておきたい2つの「控除」

所得税を求めるための控除には、今まで紹介した以外にも様々なものがあります。年末調整などでよく目にするもの以外の控除のなかから、会社員にとっても関係の深い「基礎控除」と「特定支出控除」についてご説明します。

 

・基礎控除

基礎控除は、会社員だけでなくフリーランスや年金受給者など、すべての収入を得ている人に関係している控除です。また、生命保険料控除や扶養控除などは会社に申告しないと受けることができない控除ですが、基礎控除は自分から申告しなくても反映してもらえる控除です。

 

基礎控除の額は、所得税を計算するときと住民税を計算するときで違います。所得税計算をする上での基礎控除は38万円、住民税計算をする上での基礎控除は33万円となっています。

 

・特定支出控除

特定支出控除とは、会社員が仕事のために購入したスーツや書籍などの金額を経費として所得から差し引けるというものです。給与所得控除とは別に申請することができます。

 

ただし、特定支出控除を利用するためには、「本当に仕事に必要だった」ということを証明するために、会社から書類をもらわなければいけません。また、特定支出控除が利用できるのは、特定支出に該当する経費の金額が給与所得控除の半額を超えた場合に限ります。誰でも気軽に使えるというわけではありませんので注意しましょう。

平林恵子
この記事を書いた人
ファイナンシャル・プランナー
平林恵子

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

人事労務関係の仕事からライターへ転身。経験を活かしてコラム執筆を行っています。2017年、見識を深めるためにFPの資格を取得しました。税金や給与計算などに詳しくない方にもわかりやすい解説を心がけています。

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