「雇用保険料を何のために支払っているか」ということを考えたとき、多くの人が「失業保険」を思い浮かべるのではないでしょうか。仕事を辞めて再就職先が決まらなかった場合、失業保険は生活を支える助けとなってくれるでしょう。ある程度の収入を確保したうえで転職活動ができるというのは、大きなメリットだといえるでしょう。

さらに、失業保険の受給期間が残っている状態で就職先が決まった場合は、再就職手当をもらうこともできます。「すぐに転職先を見つける予定だから」という人も、失業保険の申請はしておいた方が良いのです。

なかには「自分は転職する予定がないから関係ない」と考える方もいますが、雇用保険のメリットは失業時だけにあるわけではありません。雇用保険料で支払われる手当や給付には、失業保険以外にもさまざまな種類があります。

産休中にもらえる手当は健康保険から支給されるものですが、育児休業中にもらえる手当は雇用保険から給付されます。育児休業は、最大で子供が2歳になるまで延長することが可能です。安心して育児をするためにも、安定した収入源は大切なもの。このような育児休業給付金も、会社員が負担している雇用保険料のなかから支払われています。

介護のために休業したときも雇用保険から介護休業給付を受け取ることができます。介護休業は、家族の1人が介護を必要な状態になるごとに、1回取得できます。回復した後に別の病気で要介護状態になった場合は、それぞれ1回 の介護休業を取得でき、休業期間はすべてあわせると93日間取得できます。　

失業保険は会社を辞めた人、育児休業給付や介護休業給付は会社を休んでいる人が使える制度ですが、教育訓練給付については、今会社に勤めている人でも利用可能です。仕事に役立つ資格取得のための勉強やセミナー受講費用などについて、一定の条件を満たせば教育訓練給付を受けることができます。自分で全額負担する必要なく勉強ができるため、将来のためのスキルアップを考えている人にぴったりです。

利用には条件がありますが、保育士や看護師資格を目指す「専門実践教育訓練」に該当する場合、経費の50％（年間上限40万円）の給付金がもらえます。さらに資格取得などをし、かつ訓練修了後1年以内に雇用された場合（雇用保険あり）、受講費用の20%（年間上限16万円）が追加で支給されます。

教育訓練給付には、ほかに「一般教育訓練給付」として、経費の20％（上限10万円、4,000円未満は不可）が訓練修了後に給付される制度もあります。こちらは簿記やインテリアコーディネーターなど幅広い講座が対象となります。

雇用保険料を支払わなければならないのは、雇用保険に加入している人です。雇用保険の加入対象者は、次の2つの条件に当てはまる人となります。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上
• 31日以上継続して雇用される見込みがある

 ※令和2年4月1日から年齢にかかわらず、すべての雇用保険加入者は雇用保険料の納付が必要となっております。

つまり、一般的なフルタイムの労働者はもちろん、1週間に20時間以上働いていて期間の定めがないパートの人なども含まれるということです。

雇用保険料は毎月「実際に支給される給与額（交通費を含む）×雇用保険料率」によって計算されています。実際の計算方法を知ったうえで、自分の雇用保険料がいくらなのかをチェックしてみましょう。

雇用保険料率は、勤めている会社が営む業種によって異なります。

商社や製造業、金融業、通信業、コンサルティング業など、以下の2と3以外の業種はすべて一般の事業に該当します。園芸や酪農なども一般の事業です。

一般の事業に該当する会社の雇用保険料率は1.45％。このうち0.9％を会社が負担して、0.55％を社員が負担します。つまり月の給与が20万円、残業代が3万円だった場合、（200,000＋30,000）×0.55％＝1,265円が雇用保険料です。

農林水産、清酒製造の事業に該当する会社の雇用保険料率は1.75％。このうち1.0％を会社が負担して、0.65％を社員が負担します。上記の収入例に当てはめた場合の雇用保険料は、（200,000＋30,000）×0.65%＝1,495円です。

建設業の場合の雇用保険料率は1.85％。このうち1.1％を会社が負担して、0.65％を社員が負担します。同様の収入例に当てはめたときの雇用保険料は、農林水産・清酒製造の事業の場合と同じ1,495円です。

なお、すべての場合において、計算上端数が出たときは50銭未満切り捨て、50銭以上1円未満は切り上げで計算します。ただし企業内でこれまで決まったやり方（社員に有利になるよう、社員側の金額を切り捨てるなど）がある場合は、そのままでも問題はありません。

今回、紹介した雇用保険料率は、すべて令和8年3月31日まで適用のものです。雇用保険の料率は年によって変化するため、厚生労働省やハローワークの発表を確認してみてください。毎年4月1日から翌年3月31日までが、その年度の雇用保険料率が適用される期間となります。