ESG投資は、企業の財務データだけでなく、環境、社会、ガバナンス（企業統治）の3つの視点で企業を評価し、投資先を選定する投資手法です。

• 環境：Environment
• 社会：Social
• ガバナンス：Governance

3つの頭文字をとって「ESG投資（イーエスジー投資）」といいます。

例えば、二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいる企業を投資先に選ぶなど、ESG投資では企業が環境保護や社会貢献、透明性の高い企業統治（ガバナンス）にどれだけ積極的に取り組んでいるかが重視されます。

2006年に国連がESGへの取り組みを投資判断に取り入れるよう提唱しました。

この国連の提案は「PRI（責任投資原則）」と呼ばれ、2015年には日本の年金積立金を運用するGPIFも署名し、日本でも関心が高まりました。

国内のサステナブル投資残高（※）は2016年の56兆円から2024年には625兆円へと拡大しました。

※ESGなどの課題を勘案し、 投資対象の持続性を考慮する投資の総額。

ESG投資が注目を集めた理由は、「社会的な意識の高まり」と「長期的な成長性」にあります。

環境問題や社会問題の影響を無視できない資本市場では、ESGへの対応が持続的成長に不可欠とされています。ESGに積極的な企業は成長性が期待され、安定した投資リターンが見込まれるとされていました。

しかし、最近ではESG投資を避ける傾向も見られます。その背景には、企業による「グリーン・ウォッシュ」（環境に配慮しているように見せかける行為）の問題などがあります。また政治的な要因も影響しており、アメリカのトランプ大統領がDEI（多様性、公平性、包括性）に批判的な立場を表明した影響などにより、DEIに関する見直しの動きもESG投資の方向性に影響を与えています。

ESGここからは、ESG各領域の具体的な課題を解説します。

環境の課題は、気候変動、森林破壊、海洋汚染、大気汚染、生物多様性の喪失、絶滅危惧種の増加などの問題です。

例えば、ガソリン車の使用による二酸化炭素の排出が気候変動を引き起こしたり、プラスチック製品の廃棄により海が汚染され海洋生物に悪影響を与えたりしています。

社会の課題は、労働環境や男女格差、人権尊重など、社会全体で解決していくべき問題を指します。

例えば、雇用機会の問題や過重労働などの問題を解決し、すべての人が性別・国籍・年齢にかかわらず活躍できる職場環境の整備が求められています。

ガバナンスとは「企業統治」を意味し、ガバナンスの課題は不祥事の防止や経営の透明性向上のための取り組むべき課題です。

具体的には、正確な情報の適切な開示や、取締役会における社外取締役比率の適正化などが課題です。

ESG投資のメリットは、ESGへの取り組みを通じて投資先の企業が持続的に成長し、安定したリターンを期待できる点です。

ESGに積極的に取り組む企業は、以下の6つの理由から長期的な成長を期待できます。

• 投資家からの信頼向上
• 経営の長期安定
• キャッシュフロー強化で企業成長
• リスク管理の徹底で企業防衛
• イノベーションと競争力の向上
• 社会のサステナビリティに貢献

1つずつ説明していきます。

ESGに配慮した企業は、投資家から高く評価される傾向があります。日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、企業のESGへの取り組みを評価基準に取り入れるなど、ESG経営の重要性が高まっているためです。

ESGに積極的に取り組む企業は、消費者や社会からの信頼と支持を得てブランド価値が高まり、長期的な経営の安定が期待できます。さらに、法規制や環境問題の影響を受けづらいため、安定した経営が可能となるでしょう。

ESGに積極的な企業は、ESG要素を評価する投資家から投資先に選ばれやすくなるため、資金調達が容易になるでしょう。調達した資金を活用し、事業拡大や新たな取引先の開拓が可能になり、将来の利益増加が期待できる点がメリットです。

ESGに取り組む企業は、環境や労務リスクなどに先手を打ち、不祥事や業績悪化のリスク予防ができる可能性があります。例えば、環境に配慮した経営を行うことで、規制違反による罰金や訴訟リスクを軽減できるしょう。

イノベーションとは「革新」を意味し、新しい考え方や技術を活用して新たな商品やサービスを生み出すことです。

ESGの観点から事業活動を見直すと、環境問題や社会のニーズに応える新しい技術やビジネスモデルが生まれやすくなると考えられます。例えば、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用によって、異なる視点が集まりイノベーションが加速し、競争力が強化されます。

サステナビリティとは、「持続可能性」を意味し、環境・社会・経済が持続的に発展する社会の実現を目指す考え方や取り組みです。

ESG経営を通じて企業は、環境問題や社会課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献できます。

ESG投資をする時は、投資家と企業の双方に以下の注意点があります。

• 効果が現れるまで時間がかかる
• 統一された評価基準がない
• 情報不足により投資先選定が難しい
• グリーン・ウォッシング企業のリスク
• 短期的リターンとコスト負担のリスク
• ESGへの対応アピールが必要

以下で詳しく見ていきましょう。

ESGへの取り組みは利益に直結するわけではなく、効果が見えるまでに時間がかかる傾向があります。例えば、企業が二酸化炭素排出量削減に取り組んだとしても、環境改善が確認されるまでに時間がかかり、成果が企業の財務に反映されるのはさらに先になるかもしれません。このため、ESG投資は長期的な視点での資産形成に適していると考えられます。

ESG評価に統一された方法はなく、各評価機関の基準に基づいて評価が行われます。同じ企業であっても評価結果に違いが生じることがあるため、投資家や企業は複数の評価を参照し、それぞれの特徴を理解したうえで総合的に判断することが重要です。

企業が公開するESG情報は、開示内容や基準がそれぞれ異なるため、必要な情報を十分に得るのが難しく、投資先の判断は簡単ではありません。また、財務情報と異なり、環境・社会・ガバナンスに関する取り組みは数値化しづらく、企業間での比較も困難です。

そのため、ESG投資を行う際は、複数の情報源を活用し、企業の取り組みをさまざまな角度から評価しましょう。今後、情報開示の改善が期待されますが、現時点では慎重に投資先を選ぶ必要があります。

実際には配慮していないのに、ESGに取り組んでいるように見せかける「グリーン・ウォッシング企業」には注意が必要です。企業の情報だけでなく、外部評価機関のデータも参考にしましょう。また、2030年までに二酸化炭素排出量を40％削減するなど、具体的な目標や進捗状況が示されているかを確認することも大切です。

ESG経営には、初期投資や継続的なコストが必要です。特に設備投資や福利厚生の改善などの施策は、すぐに利益に結び付かないため、短期的には企業にとって負担となります。

また、ESG施策の効果が現れるまでには時間がかかるため、一般的には短期間で収益を向上させる目的では運用しません。ESG経営を成功させるには、短期的なコスト負担を受け入れ、長期的な視点で持続可能な成長を目指すことが重要です。

企業のESGへの取り組みが正しく評価されるためには、具体的で信頼性のある情報を積極的に発信することが必要です。例えば、環境目標やその進捗状況、労働環境の改善に関するデータの公開によって、投資家や求職者からの信頼を得られます。これにより、企業評価の向上や優れた人材の確保が期待でき、長期的な成長につながるでしょう。

ESG投資を始める方法には、株式投資・債券投資・投資信託の3つの方法があります。ここからは、それぞれの特徴と始め方を解説します。

債券投資とは、自治体や企業が発行する債券を購入し、保有中は利息を受け取り、満期時に元本が返済される投資方法です。

具体的には、環境保全や社会的課題の解決に資金を充てる「グリーンボンド」や「サステナビリティボンド」へ投資を行います。ESG関連の債券は、金融機関や証券会社を通じて購入できます。具体的な購入手順や取扱商品については、各金融機関の窓口やWebサイトで確認しましょう。

投資信託は、多数の投資家から集めた資金を専門の運用会社が株式や債券などに分散投資する金融商品です。専門家による運用で調査コストを削減し、少額から多様な企業へ分散投資が可能です。ESGに特化した投資信託は、証券会社などで取り扱いがあるため、投資信託の目論見書や販売資料で内容を確認して投資を行いましょう。

投資家が投資先を選ぶ基準を示す代表的な7つの選定方法を紹介します。これらの方法は、投資家が重視するESG要素や目的に応じて、組み合わせて活用されます。

ESGインテグレーションとは、従来の財務情報による投資分析にESGに関する非財務情報を組み込んで投資判断を行う方法です。

コーポレートエンゲージメントと議決権行使とは、株主総会での議決権行使や経営陣との対話を通じ、企業にESGの取り組みを促す方法です。

国際規範に基づくスクリーニングとは、国際労働機関（ILO）や国連グローバル・コンパクトなどの国際基準をクリアしていない企業を投資対象から除外する手法です。

ポジティブ・スクリーニングとは、ESGの観点で優れた取り組みを行っている企業を積極的に選定する手法です。再生可能エネルギーの利用やダイバーシティ（多様性）の促進に取り組む企業などが選ばれやすくなります。

ネガティブ・スクリーニングとは、環境や社会に悪影響を及ぼす可能性がある企業を投資対象から除外する手法です。例えば、武器・ギャンブル・タバコ・原子力関連企業などが対象となり、投資対象から除外されます。

サステナビリティ・テーマ型投資とは、持続可能な社会に貢献する事業へ投資する手法です。再生可能エネルギーや持続可能な農業などの分野で事業を展開する企業が対象となります。

インパクト・コミュニティ投資とは、経済的リターンだけでなく、社会や環境に良い影響を与える企業へ投資する手法です。

ESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視した投資）は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す投資手法として注目されています。