・アナリストが算出している予想株価
多くの証券会社では、顧客が取引する際、参考にするためのレポートを発行しています。レポートを作成しているのは、証券会社などに所属するアナリスト。個別の株式についてのレポートであれば、その業種のこれからの展望や企業業績の予測などが書かれています。

レポートには、業績予測などをもとにした「目標株価」が記されていることもあります。株価がこの先どれくらい上がるか・下がるかを予想した数字です。現在の株価について割安・割高を判断する際の参考になります。

レポートを作成するアナリストは、国の経済状況や企業の業績などを分析する専門家。自動車やヘルスケアなど様々な部門に専門のアナリストがいて、深い知見に満ちた興味深いレポートを発表しています。業界の詳細な動向や、決算情報として出てくる財務諸表などを分析し、ときには企業のトップへのインタビューで得た独自情報をレポートに反映させることもあります。

・目標株価はどのように計算されている？
目標株価を算出する方法はいくつかありますが、ここではシンプルなタイプをひとつ紹介してみましょう。企業業績と投資尺度を利用した計算方法です。企業業績として使う数字は「EPS（1株当たり純利益）」、投資尺度として利用するのは「PER（株価収益率）」です。「株価＝EPS×PER」という関係が成り立ちます。このため目標株価を計算するには、EPSとPERがどれくらいになるかの予測が必要です。もう少し詳しくみてみましょう。

企業業績として利用するEPS（1株当たり純利益）は、企業の当期純利益を発行済株式総数で割ったものです。もし企業の業績がこの先改善すると予想するのであれば、このEPSの予想値も大きくなります。PER（株価収益率）は、株価がEPSの何倍まで買われているかという数字。何倍まで買われるかについては、業種によって平均値が異なります。また成長性が高いと評価される企業のPERは高くなる傾向があります。

目標株価を計算するのにまず必要なのは、企業の当期純利益がいくらぐらいになるかの予測です。予測ですから1年後、2年後の数字です。当期純利益が予想できれば、それを発行済株式総数で割れば、予想EPSが出てきます。次に、予想EPSの何倍まで買われるかを表すPERも予想しなければなりません。業種の平均値や、同じような成長性の企業のPERと比較しながら予想することになるでしょう。

予想EPSと予想PERが決まれば、この2つを掛け合わせることで、目標株価が計算できます。1株当たりの利益を予想し、市場がその何倍まで買ってくれるか予測することで、目標株価が計算されるということです。

・目標株価とレーティングの違い
証券会社が発行するレポートでは、株価について目標株価のほかに、レーティングによる評価がなされることもあります。目標株価は1,000円などの株価で表示されますが、レーティングは記号によって数段階に区分されます。たとえば「Buy/Neutral/Reduce」といった3段階で表示されることもあれば、「1～5」の5段階で表示されることもあるといった感じです。大まかにいえば「買い・中立・売り」といった判断に対応していると考えられます。

もしレーティングが高く、買いの判断となっているのであれば、株価の上昇が見込めるということです。現在の株価が目標株価よりも割安な水準になっているほか、業界や企業の状態に対する評価などを加味して、総合的に判断した結果と考えられます。また株価の上昇率についても、TOPIXなどのインデックスよりも高い上昇率が見込める場合に、レーティングが高くなります。

レーティングもアナリストによる予想のため「必ずそうなる」といったものではありません。目標株価やレーティング活用する際には、ポイントを押さえておくことが必要です。

証券会社などが発行するレポートに記されている「目標株価」。専門家であるアナリストが出している数字ということで、数字そのものを信頼しすぎてしまうことがあります。もちろん目標株価の数字がそのまま実現することもあるでしょうが、必ずその数字に到達するというものではありません。活用する際には、あくまで予想に基づいて計算した結果だということを頭に入れて、目標株価の数字だけでなく、算出する過程にも注目することが必要です。

・目標株価の根拠となっている情報をチェック
アナリストが目標株価を示す際には、その根拠となる理由も一緒に提示していることが多いと思います。その理由の部分に注目しましょう。たとえば企業が開発したある製品の売り上げや、その製品が取引される市場の成長性が目標株価到達へのカギであるなどと説明されているはずです。このような株価に直結するポイントが理解できれば、その製品の売り上げや市場動向に関するニュースに対し敏感になるでしょう。そうすれば目標株価実現の可能性について、自分なりの判断ができるようになります。

目標株価をみるときに注意したいのは、それがいつ発表されたものかということです。ごく最近出た目標株価であれば、その根拠も最新の状況に基づいたものと考えて良いでしょう。しかし何カ月も前に出された目標株価であれば、参考にするのは難しいかもしれません。目標株価が出された後に、様々な市場の変化が起こっているはずです。参考にするには、その変化の流れを読み取っていくことも必要となります。

・目標株価の実績を確認
また目標株価について、過去の実績を確認しておくことは有益です。過去に出された目標株価が、どのような形で実現したのか、もしくは実現しなかったのか。実現までにかかった期間などもみておくと、目標株価を活用する際の参考になるでしょう。また同じ株式についての目標株価が、後から変更されるケースもあります。目標株価が以前より引き上げられた場合には、注目したいところです。どのような要因で引き上げられたのかは、重要な情報になります。

・「目標株価があてにならない」は本当？
目標株価の実績を調べると、あまり当たらないと感じることがあるかもしれません。また複数の証券会社から出ている目標株価にばらつきがあるのも気になるところです。

目標株価がそのまま実現しないことについては、いくつか理由があります。目標株価の計算には様々な手法がありますが、それが業績の予測に偏っていることもあります。株価の動きには市場での需給という要因もあるのに、そこが考慮されていない場合もあるのです。業績予測は当たっていても、世界や日本の株式市場が低調であれば、目標株価は実現しづらいことになります。株式市場の状態については、自分なりに補足していくのが良いでしょう。

複数の目標株価が各社から出されている場合、その数字の間に大きなかい離があることもあります。どれを信じれば良いのか分からないと、感じることもあるでしょう。このようなばらつきは各社の業績予測の手法や計算方法の違いからくるものと思われます。購入した株をいくらで売却するかを決めるには、各社の目標株価を参考にしながら自分で判断するのが賢明です。