自社株買いというのは、企業が自ら発行した株式を、自らの資金で買い戻すことです。株式会社は、事業をおこなうのに必要な資金を得るために株式を発行します。企業が発行した株式は、市場などで投資家がお金を出して買うことになります。自社株買いは、これとは反対の動き。企業がお金を出して、自社の株を買うのです。手元にはもともと自らが発行した株式が戻ることになります。理由は後から述べますが、自社株買いは配当金とならぶ、株主還元のひとつです。

自社株買いで買い戻した株はどうなるのでしょうか。2つのケースがあります。ひとつは「金庫株」となるケース。企業が取得した株式は、そのまま保有し続けます。もうひとつは「消却」するケース。企業は買い戻した株を、取締役会の決議によって消滅させることが可能です。保有しつづける金庫株と違い、発行済株式総数を減少させることになります。企業が自社株買いを発表すると、株価は大きく動く傾向があります。

企業が株式を発行するのは、事業に必要な資金を集めるためです。しかし自社株買いはその逆。そこにはどんなメリットがあるのでしょうか。そのひとつには、敵対的な買収への対策があります。ある企業の株を多く保有すれば、その企業の経営に大きな影響を与えることが可能になります。自社株を買えば、敵対する企業に買われる株を少なくすることができるのです。また自社株買いは、基本的に株価の上昇要因。株価が上がれば、買い集めるための資金もより多く必要となるので敵対的買収への対抗策になります。

また配当を出している企業の場合、自社株を買えば、市場に出回る株式の数が減少し、配当として支払う金額を減らすことができます。たとえば配当の対象となる株式が1,000万株あるとしましょう。1株に対して100円配当すると、10億円が必要となります。100万株を自社株買いすると、これが900万株まで減ります。配当に必要な資金も9億円となり、1回の配当で1億円節約できることになるのです。企業が保有する資金の使い道を考えるとき、設備投資などとならんで自社株買いがひとつの選択肢となります。

自社株買いにはデメリットもあります。企業が自社株を取得する際には、必要な現金を用意しなければなりません。手持ちの現金が減ることで、経営上の資金繰りに支障をきたす可能性があります。メリットがあると言っても、過大な資金を使うことはできません。敵対的買収に対応するための自社株買いであっても、資金的な限界があります。