仮想通貨（暗号資産）とは、現物のない電子データ資産のことです。インターネット上で取引可能な財産的価値のことをいいます。主にブロックチェーンと呼ばれる仕組みによって管理され、ネット上での送金や決済、取引所での売買に利用されています。代表的なものとしてよく知られているものにビットコインやイーサリアムがあります。

「資金決済に関する法律」では、仮想通貨（暗号資産）の性質を次のように定義しています。

仮想通貨（暗号資産）の利点は、銀行などの第三者を介することなく、送金や決済ができること。一般的に仮想通貨（暗号資産）は「交換所」や「取引所」と呼ばれる業者を通じて、取得したり換金したりします。暗号資産交換業は、金融庁・財務局から登録を受けた業者だけができると定められているので、利用の際にはチェックするようにしましょう。

仮想通貨（暗号資産）は法定通貨ではないことも、知っておきたいところです。国や中央銀行が発行したものでもなく、価値の裏付けとなる資産もありません。円などの法定通貨を入金して決済に使用する、プリペイドカードなどとも区別されます。市場での価格変動が思いのほか大きくなる場合があるので注意が必要です。

ビットコインやイーサリアムなどを説明する際には「仮想通貨」と「暗号資産」、今のところ2つの呼び方が存在しています。もともと「仮想通貨」と呼ぶのが一般的でしたが、2020年の金決済法の改正により、法令上の呼び方は「暗号資産」になりました。G20会議の共同声明などでも「暗号資産」という表現が使用されています。

仮想通貨（暗号資産）にはさまざまな種類があります。2025種類以上の仮想通貨（暗号資産）が存在するといわれており、それぞれ特徴があるので、知っておくと取引の際に役立つでしょう。取引される際の価格にも違いがあります。ここでは5種類の仮想通貨（暗号資産）について説明します。

ビットコインは2009年にローンチされた世界初の仮想通貨で、数万種類の仮想通貨が存在する中でも、未だ時価総額ランキングのトップに立ちます。また、主に商品やサービスを購入する際の決済手段や、国際送金手段として用いられるほか、投資の対象としても支持されています。

イーサリアムは、時価総額ランキング2位を長年キープしている人気の仮想通貨ですが、その用途はビットコインと大きく異なります。

まずイーサリアムチェーンはDApps（分散型アプリ）の開発プラットフォームであり、数あるブロックチェーンのプラットフォームの中でもっとも高い需要を誇ります。

そのイーサリアムチェーン上で、イーサリアムは、アプリの決済通貨やネットワーク手数料の支払手段など、さまざまな用途に用いられており、ビットコインのように現実世界のお買い物などでの決済手段として用いられることは多くはありません。

また、2024年5月には米SECより現物ETFが承認されており最高値を更新しています。

リップルは、国際送金におけるブリッジ通貨の役割に特化した仮想通貨であり、リップルの国際送金ネットワークは、世界各国の金融機関や企業の送金サービスに導入されています。「ブリッジ通貨」であるリップルを使うと、より高速・低コストで送金を行えます。

例えば、日本円を米ドルに換えてアメリカに送りたい場合は、日本円⇒リップル⇒米ドルという形で一旦リップルを経由すれば、銀行を使わなくても手軽に、低コストで送金することが可能です。

このように仮想通貨（暗号資産）は、新しい技術を使った送金・決済手段として、時に大きな値動きをみせながら、市場で取引されています。仮想通貨（暗号資産）を売買するには、交換業者を利用します。

交換業者を選ぶ際には、まず基本的に、金融庁・財務局への登録がなされているか確認しましょう。過去に行政処分を受けていれば、その内容もチェックしておきたいところです。

そのうえで取り扱っている仮想通貨（暗号資産）や手数料、最低購入額、レバレッジ取引の有無などを比較すると良いでしょう。レバレッジ取引、つまりFXのような証拠金取引ができれば、仮想通貨（暗号資産）が値下がりする局面でも利益を出せます。いくつかの交換業者の特徴をリストアップしておきます。

コインチェックはレバレッジ取引に非対応です。銘柄数は36種類（2025年12月15日時点）で、取引手数料は無料。ビットコインの最低購入額は500円相当額からとなっています。

GMOコインでは、現物取引とともにレバレッジ取引も可能です。取り扱う仮想通貨（暗号資産）は21種類。

仮想通貨（暗号資産）の現物取引には、取引所方式と販売所方式があります。

仮想通貨（暗号資産）の交換業者を選ぶ際は、安全性を見極めるとともに、サービス内容の違いを把握しておくことが重要です。アプリの使いやすさも、大切なチェックポイントです。

まずは、どれだけの資金を仮想通貨（暗号資産）に投資できるか確認しましょう。上限を決めておけば、大きな失敗を防げます。緊急用の資金や老後資金、教育資金、住宅取得に向けた資金の準備を優先しましょう。そのうえで余裕資金となる金額が、仮想通貨（暗号資産）に投資できる金額となります。

始める際には、まず仮想通貨（暗号資産）の特徴や種類、値動きなどの情報をチェックしておくことも必要です。新しい形の資産なので、注意しておきたい点も多くあります。取引に使用する交換業者を選んだら、口座を開設しましょう。売買に必要な資金を入金すれば、仮想通貨（暗号資産）の取引を始められます。

仮想通貨（暗号資産）に便乗した詐欺まがいの行為が増えているので、注意したいところです。金融庁・財務局に登録してある業者を利用し「必ず値上がりする」などの情報に惑わされないようにしましょう。価格変動による損失のリスクについても理解が必要です。

価格変動やセキュリティのリスクを理解し、そのうえで余裕資金に限定した取引を意識しましょう。