金融リテラシーとは、経済的に自立して良い生活を送るための、金融に関する知識や判断力のことをいいます。

私たちの生活は、収入を得て、生活費を中心にさまざまな支出をやり繰りする毎日が一般的です。人生には就職・結婚・出産などの、大きな判断が必要になるイベントがあり、車や家の購入、保険加入、投資といった金融知識が必要な場面もあります。金融リテラシーは、日々の生活から人生における大きなイベントまで、金融に関して適切な判断をするために必要なものです。

金融広報中央委員会が公表している「金融リテラシー・マップ」では、金融の分野を以下の4項目に分類しています。

• 家計管理
• 生活設計
• 金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択
• 外部の知見の適切な活用

金融リテラシーは、個人が経済的に自立して、安心で豊かな生活を送るために必要です。

成人すると、親の同意なくさまざまな契約ができるようになりますが、その責任はすべて自分自身にあります。

近年、偽メールやSNSを利用した詐欺の手口が多様化しています。また、クレジットカードだけでなく電子マネーの普及などで、現金を利用しない決済手段が増えました。お金を使う場面で適切な判断ができるよう、若いうちからすべての人が金融リテラシーを身に付ける必要があります。

金融リテラシーはなぜ必要か、金融リテラシーが高いまたは低いとどうなるかを考えてみましょう。

金融リテラシーが高いと、以下のような状態が実現しやすくなります。

• 家計管理ができ、資金不足で困ることがない
• 計画的な貯金ができ、使いたいときに活用できる
• 貯金や保険を活用し、病気や天災など、いざというときにお金に困らない
• 詐欺などの金銭トラブルを回避できる
• トラブル時に適切な相談先がわかり、解決できる手段を考えられる
• 株や投資信託などを活用して効率的に資産を増やせる

一方で金融リテラシーが低いと、以下のようなリスクがあります。

• なんとなくお金を使ってしまい、貯金できない
• いざというときに貯金が少なく、やりたいことをあきらめざるを得なくなる
• 子供の教育資金が不足する
• お金を多く借りてしまい返済に困る
• 詐欺などの金融トラブルに巻き込まれてしまう

前述した「金融リテラシー・マップ」では、世代別に最低限身に付けるべき金融リテラシーを具体的に示しています。

以下で、「金融リテラシー・マップ」の中で「全年齢層を通じて身に付けるべきもの」として記載のある金融リテラシーの例を、分類別に紹介します。

現状の家計の収支を的確に把握し、管理することが習慣となる。

ライフプラン（就職・結婚・出産などの人生の大きなイベント）を明確化し、それらを踏まえたうえで資金の確保が必要であることを理解する。

契約時や取引時には、その内容やリスクなどを確認し、契約内容を理解できない場合は契約しない。

金融経済教育の基礎になる重要な事項、例えば、金利・インフレ・デフレ・為替・リスク・リターンなどの意味を理解している。

自分にとって保険でカバーすべき事象と、カバーすべき事象が発生したときの経済的保障の必要額を理解している。

ローンを組むとき、無理のない借入限度額を設定するなどの留意点を理解している。また、無計画なカードローンやクレジットカードの利用を行わないことが習慣となっている。

リスクとリターンの関係や資産形成における分散の効果を正しく理解している。

金融分野は専門的かつ複雑であることを理解し、専門家などにアドバイスを求めて適切に行動できる。

金融リテラシーを身に付けるために具体的に何をすれば良いのか、分類別に紹介します。

どのような人生を送りたいか、希望するライフプラン（就職、結婚、出産などの人生の大きなイベント）を立てましょう。ライフプランを実現していくためにはお金が必要になることを理解し、必要な資金を期限までに計画的に準備できるようにします。そのときには、不測・緊急の事態（例えば死亡、疾病、火災、事故など）が起きたときの備えも考えておく必要があります。

資金を確保するためには、貯金や資産運用だけでなく、必要に応じて借入（住宅ローンなど）や保険なども活用できるように、選択可能な金融商品の知識を持っておくことが大切です。

日々の収入と支出を把握し、赤字ならば解消する計画を立て、黒字を確保できるように管理しましょう。

使えるお金には限りがあり、赤字が続けば使いたいときに必要な資金が確保できなくなります。優先順位をつけ、必要なものと欲しいものを区別して計画的に支出を管理することが大切です。

先々の収支の見通しも立てたうえで収支管理を行えば、計画的にお金を使うことができるでしょう。

資産形成には、貯金だけでなく投資する方法もあります。

まずは貯金が基本ですが、低金利の時代では「増やす」ことが難しい面があります。余剰資金による投資も検討しましょう。ただし投資は、効率的に資産を増やすために活用できる一方で、元本割れのリスクもあります。貯金と投資の配分は、状況に応じて検討することが大切です。

一般的に投資は、高いリターンを得ようとすればリスクも高くなる、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」の関係になります。自分がどの程度リスクを許容できるのか、資産の状況や年齢、ライフプランなどを考慮して合理的に判断しましょう。

まずは、以下のような金融・経済の基本的な知識を得ることが大切です。

• 金利とは何か、単利・複利の違い
• インフレ、デフレとは何か
• 円高、円安とは何か、為替リスクとは何か
• リスクとリターンの関係

知識を得ることで、金融経済情勢に応じた金融商品の選択ができるようになるでしょう。

そして、金融取引をするときには契約書を確認し、理解できない場合は契約しないようにしましょう。

また、解約の可否など、契約内容のどこを確認すべきかを把握することが大切です。

近年インターネット取引が増え、本人認証情報の盗み取りや不正アクセスといったトラブルが発生したり、誤発注でも取り引きが成立する可能性があったりなど、対面取引とは異なる注意点がある点も確認しておきましょう。

前述のように投資商品は、効率的に資産を増やすために活用できる一方で、元本割れなどのリスクもあります。まずは金融商品がどのようにリターンを得る仕組みであるか、リスクは何かを確認しましょう。

NISAは所得税などが非課税で投資ができる、税制優遇制度です。証券会社などでNISA口座を開設して運用した場合、投資して出た利益に所得税などの税金がかかりません。投資をするときにはまず検討したい優遇制度であるため、制度を理解して利用を検討しましょう。

死亡や病気、事故などがあると、今まで得ていた収入が得られなくなるでしょう。自分の生活費、治療費がかかるだけでなく、特に扶養家族がいる場合などは家族の生活にも影響が出る可能性があります。

いざというときに備えられるのが保険です。保険は、加入者が少しずつお金を払い、万が一の状況の人にお金が支払われる仕組みです。

まず、国の制度として社会保険があります。厚生年金保険や健康保険、雇用保険など、加入対象者は保険料を支払うとともに、万が一のときには給付が受けられます。

一方で、民間保険は任意に加入するものです。民間保険は本人のライフプランや家族構成、希望などに合わせて加入するもので、生命保険、医療保険などさまざまな保険があります。

国の制度である社会保険を理解したうえで、ご自身の状況によって必要な民間保険があるか検討しましょう。また、民間保険を選択するときには契約内容をよく確認し、希望に合うか検討することが大切です。

住宅購入や教育費は多額のお金が必要になる一方で、使うタイミングを選びにくいという性質があります。多額の資金確保が間にあわない場合は、ローンや奨学金を利用します。

まずは金利や返済期間、金利タイプなど、基本的な特徴を理解しましょう。金利は利率だけでなく支払総額も確認すると、実際負担する金額がわかりやすくなります。

自分の返済能力に応じて無理のない金額を借りることが大切です。借りられる金額と、自分が無理なく返済できる金額は必ずしも一致しません。

奨学金を借りる場合、主に学生が決断するため、内容や返済計画をよく理解していないケースがあります。カードローンやクレジットカードを、安易に使いすぎて返済できなくなるケースもあります。事前に返済計画をシミュレーションすることが大切です。

金融商品は内容が複雑で、多額なものも少なくありません。そのため、詐欺などの金融トラブルに巻き込まれる可能性もあります。

複雑で理解できない金融商品を契約する場合には、複数の販売会社から情報を収集し理解を深めるとともに比較・吟味しましょう。専門機関や専門家へ事前に相談すると安心です。

相談窓口である消費生活センターや各種の金融ADR（裁判外の紛争解決）などを利用してみると良いかもしれません。

金融リテラシーは、経済的に自立して良い生活を送るための、金融に関する知識や判断力のことを指します。成人後は自己が契約の責任を負うため、適切な判断ができるように金融リテラシーを高めていきましょう。

金融リテラシーは、複雑な金融商品を理解するなど、難しいものから始める必要はありません。ライフプランを考え、必要なお金を必要なときに使えるように家計管理をすること、資産を増やし、支出は優先順位をつけて計画的に行えるようにすることが大切です。