米中貿易摩擦とは。きっかけと今後の見通しや日本への影響予測

リリース日:2021/06/02 更新日:2023/09/07
金子賢司
この記事を書いた人

金子賢司

この記事を書いた人

金子賢司

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

中国とアメリカの関税を巡る報復合戦から始まった米中貿易摩擦。この対立は、アメリカの大統領が替わっても続いています。米中貿易摩擦の推移と今後の見通し、そして日本への影響を解説しています。

  1. 米中貿易摩擦とは?
  2. 米中貿易摩擦が起こったきっかけ
  3. アメリカと中国の今後の関係予測
  4. ユーロドルに関連するニュース
  5. 米中貿易摩擦がもたらす日本への影響
  6. 日米首脳会談を受けて

米中貿易摩擦とは?

米中貿易摩擦とは?

米中貿易摩擦とは、主にアメリカと中国の間で生じている貿易を巡る摩擦全般のことです。

 

近年、中国への輸出量に比べて中国からの輸入量が上回り、アメリカの対中国貿易赤字は膨らんできています。中国からの輸入量が増加するということは、中国からアメリカに良い製品がどんどん入ってくることになり、アメリカ製品の国内の売り上げ減少につながります。

 

アメリカ製品の売り上げ減少は、最終的にはアメリカ国内の雇用減少につながりうるため、これを危惧したトランプ前大統領は、中国の輸入品に関税をかける決定をしました。

 

これを受けて中国側も、アメリカからの輸入品の一部に関税をかけることを表明。それに対してアメリカはさらに関税対象を広げ…というように、お互いの報復合戦が以後繰り返されます。いつしか、米中の貿易を巡る関税の報復合戦全般を総称して米中貿易摩擦と呼ぶようになりました

参照元:ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 赤字は本当に悪い?今さら聞けない貿易戦争の基礎知識

米中貿易摩擦が起こったきっかけ

米中貿易摩擦が起こったきっかけ

2016年11月にアメリカ大統領に選ばれたトランプ大統領は、アメリカファーストを掲げ、「対中貿易赤字の解消」「貿易の不均衡の解消」を公約にしました。その具体策として、2018年には中国からの輸入品818品目(340億ドル相当)に対して25%の関税率をかけると宣言します。 

 

それを受けた中国は直ちにアメリカからの輸入品545品目、340億ドルに対して25%の報復関税を課します。

 

その後も、両国が報復関税を追加し、最終的にアメリカが中国製品に関税をかけた品目は、5,745品目で2,000億ドル規模になりました。中国側は5,207品目、620億ドル規模です。

両国の対立は関税の引き上げ合戦に止まりません。例えば、通信インフラ整備の分野では、安全保障を理由にアメリカが中国ファーウェイ社の製品を排除しました。もはや米中の対立は貿易摩擦を超えて、世界経済やハイテク分野の覇権争いにまで発展しています。

参照元:アジア経済研究所 中国からの輸入増は米国の雇用喪失につながるか――米中貿易摩擦に関する有識者との意見交換を通じて(孟 渤・箱﨑 大)

アメリカと中国の今後の関係予測

アメリカと中国の今後の関係予測

アメリカの大統領はトランプ氏からバイデン氏に代わりましたが、新政権も貿易不均衡解消の方針に大きな修正はしないとのことです。2021年の貿易政策の指針となる報告書でアメリカの労働者に損害を与え続けている中国の不公正な貿易慣行に対処するため、あらゆる手段を使う」と、中国の貿易赤字の問題に対しては引き続き徹底的な措置をとることを明言しています。

参照元:NHKニュース 米バイデン政権「中国にあらゆる手段」貿易政策の指針を発表 | 米中貿易摩擦

関税だけではなく、知的財産権の保護、ウイグル自治区問題や、台湾を巡る問題、そして何よりも、世界の覇権争いを巡って今後も摩擦は続いていくことが予想されます。なお、各課題の概要は以下の通りです。

参照元:Bloomberg バイデン氏の環境政策、中国への「ジェノサイド」批判と利害衝突

参照元:時事ドットコム 環境・ウイグルで中国けん制 バイデン米政権の通商政策

・知的財産の保護
中国が米国企業にスパイを送り込んだり、サイバー攻撃を仕掛けたりして革新技術を盗み出しているとし、知的財産(発明や企業秘密など)の保護を目的とした動きのことです。

参照元:日本経済新聞 中国の技術窃盗、米政権や議会の警戒感強く 「国ぐるみ」と批判

・ウイグル自治区問題
中国西部に位置する新疆ウイグル自治区のウイグル民族は中国からの独立を求めています。中国政府がウイグル民族を危険分子扱いし、虐待していることが国際的な注目を集めています。

参照元:ニュース日本【なぜ】中国ウイグル問題とは?簡単にわかりやすく発生原因を解説

・台湾問題
台湾は中国の一部であるという中国の主張と、台湾は一つの主権国家であるという台湾の主張が対立している問題。中国は武力行使によって台湾を支配する可能性を排除しておらず、台湾海峡近辺で中国の軍用艦が軍事演習を行うなど緊張が高まっています。

参照元:JBpress (ジェイビープレス) 一触即発の台湾海峡、危機勃発の全シナリオ 米国の軍事介入に伴い日本への攻撃も不可避(1/9)

ユーロドルに関連するニュース

・米中覇権争い
現在の世界は経済・軍事ともアメリカ一強の状態です。しかし、2030年には中国がアメリカをGDPで上回ると予想されています。世界一の大国を目指す中国と、それを阻止しようとするアメリカのせめぎ合いが続いています。

参照元:Bloomberg 中国、2030年までに米国抜き世界一の経済大国に-HSBC予測

直近では、環境に対しての取り組みが米中覇権争いの争点として浮上しました。トランプ政権の時代に一度は離脱したパリ協定にバイデン大統領は復帰を表明。世界最大の二酸化炭素排出国となっている中国をけん制し、環境問題への取り組みを示してアメリカは国際社会のリーダーシップを改めて確固たるものにしようとしています。

 

※パリ協定:2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み。産業革命前を基準として、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える努力をすることを目標としています。

参照元:WWFジャパン パリ協定とは?脱炭素社会へ向けた世界の取り組み

米中貿易摩擦がもたらす日本への影響

米中貿易摩擦は、日本にとっても対岸の火事ではありません。関税引き上げによる生産コスト上昇のため、中国から他国へ製造拠点を移すことを余儀なくされる日本企業も出てきています。

参照元:ジェトロ 米中貿易摩擦の日本企業への影響(その1)対中制裁関税などへの対応に苦慮

・関税引き上げにともなう日本企業の業績悪化
新たな関税を課された対象の中には、中国に進出した日本企業の製品もあります。巻き添えをくった企業は、自社製品が値上がりしないよう利益を削ることを余儀なくされました。やむなく値上げすれば、当然、価格競争力は低下し、顧客離れに直面することになります。

 

・生産拠点を中国以外の国へ移転する企業も
関税の引き上げは、中国に生産工場を持つ企業の生産コスト上昇につながります。それを回避するため、第三国への工場移転を模索する企業が出てきました。主な移転先は、ベトナムやタイといった東南アジア諸国、アメリカに近いメキシコなどですが、日本に回帰する計画を進めている企業もあります。

 

かつて、日本の製造業は安価な大量生産を目的にして、収益性を上げるために中国に生産拠点を構えていましたが、米中貿易摩擦の影響で大幅な方向転換を迫られています。

日米首脳会談を受けて

国際社会の重要な問題について協議するため、2021年4月17日に日米首脳会談が開催されました。そこで、菅義偉首相とバイデン大統領は、台湾問題や新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念を発表しました。これを受け、中国は猛反発の姿勢を見せています。

参照元:NHKニュース 日米共同声明 約半世紀ぶりに台湾に言及 中国を強くけん制 | 日米首脳会談

しかしながら、アメリカ、中国、日本という世界の3大経済大国の関係が必要以上に悪化すると、各国経済界からの反発が予想されます。日米と中国は政治的に対立しつつも、実際はどこかで妥協点を探っているようです。そんな微妙な関係に世界は注目しています。

 

アメリカと中国の対立は収まっていないものの、両国の株式市場は2020年以降堅調に推移しています。2021年に入ってから発表された経済統計も、両国のさらなる経済成長を示唆しています。アメリカ株中国株に投資するのであれば、まず楽天証券に口座を作りましょう。

このテーマに関する気になるポイント!

  • 米中貿易摩擦とは?

    アメリカと中国の間で生じている貿易を巡る摩擦のことです。

  • 米中貿易摩擦の原因は?

    アメリカが中国からの輸入商品に対して関税を引き上げたことに中国も同じように対抗し、米中の貿易を巡る関税の報復合戦が起こったことです。

  • 米中間の貿易ではどのくらいの商品に対して関税がかかっているの?

    アメリカが中国製品に関税をかけた品目は5,745品目で約2,000億ドル規模、中国側は5,207品目で約620億ドル規模です。

この記事をチェックした人にはコチラ!

本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。なお、本コンテンツは、弊社が信頼する著者が作成したものですが、情報の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問等には一切お答えいたしかねます。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。あらかじめご了承ください。

LINE友だち追加
Instagramフォロー
この記事をシェアする

よく読まれている記事 (掲載期間: 2024/03/23~2024/03/27)

はじめよう、いつか、君が困らないように

ラストメッセージ

人生の最期の日、その日は全ての人に必ず訪れます。あなたの遺すメッセージ・言葉は、これから先の未来を生きていく人にとって大きな励みになります。

参加者募集中

みんなのマネ活コミュニティ

みんなのホンネ

あなたの1票は多数派?少数派?みんなのホンネは投票後すぐにグラフに反映。Let'sポチっと投票!

 

  • Q&A
  • マネ活ラッキーくじ
  • 今週のマネー運占い|中嶋マコト先生の九星気学
  • 中途採用募集中!楽天カードで一緒に働きませんか?
  • あなたは何問わかるかな?マネ活クイズ
  • 楽天モバイル
  • 楽天Bic
  • 楽天グループ若手社員座談会
  • 楽天ビューティ
  • 楽天ふるさと納税
  • 楽天インサイト
  • 楽天ウォレット
  • 楽天スーパーDEAL
  • 楽天レシピ
  • 楽天西友ネットスーパー
  • 楽天ママ割
  • 楽天モバイル_スマ活
  • 楽天生命保険
  • 楽天市場
  • FinTech学割
  • 楽天損保
  • 楽天みん就
  • 楽天エナジー
  • 楽天Car