・転職後の確定拠出年金の管理について

・転職先の確定拠出年金の制度を確認しよう

・移換完了後、運用商品を見直そう

・転職時の確定拠出年金の移換の注意点

企業型の確定拠出年金は、会社が手数料などを負担して、提携している金融機関に月々の拠出金を支払うものです。しかし、転職した場合はその会社の社員ではなくなりますから、そのまま確定拠出年金を続けることはできません。転職したら、企業型確定拠出年金の管理を別の金融機関に依頼する必要が出てきます。

退職後の確定拠出年金の管理をどこの金融機関に任せるのかは、その後自分がどのような会社に勤めるのか、あるいはワークスタイルになるのかによって異なります。次の項目でパターンごとに説明していきましょう。

会社を退職した後の選択肢は、「転職」「独立」「専業主婦」などいろいろです。また、同じ転職でも、転職先に確定拠出年金制度があるのかないのかという違いもあります。それぞれのケースによって、その後の確定拠出年金の扱いは異なるため、自分の状況と照らし合わせながら確認していきましょう。

・転職先に確定拠出年金制度がある場合

転職先に確定拠出年金制度がある場合は、転職先の企業型確定拠出年金にこれまで積み立てた資金を移換することになります。この手続きは転職した会社でやってもらうことができるため、前職で企業型確定拠出年金に加入していた旨を伝えればOKです。

・転職先に確定拠出年金制度がない場合

転職先に確定拠出年金制度がない場合は、個人で確定拠出年金を運用することになります。この場合の移換先は、個人型確定拠出年金のiDeCoです。新しくiDeCoの口座を作る必要があるため、iDeCoを取り扱っている金融機関の中から、自分の希望に合ったところを選んで口座を開設しましょう。

企業型確定拠出年金からiDeCoに切り替えた場合は、同一人物だと確認できた時点でそれまでに積み立てた金額がiDeCo口座に移換されます。そのため、移換のために特別な手続きをする必要はありません。なお、企業型確定拠出年金制度がない会社に勤めている会社員は、月々2.3万円までiDeCoに拠出することができます。

・自営業者になる場合

自営業者になる場合や無職の場合（国民年金第1号被保険者に該当する人）は、転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合と同様でiDeCoに加入することになります。手続きの流れについても、転職先に確定拠出年金制度がない場合と同じです。個人でiDeCo口座を開設することで、それまで積み立てた資産が移換されます。また、自営業者がiDeCoに拠出できる限度額は月額6.8万円までです。

・公務員になる場合

公務員になる場合も、企業型確定拠出年金がない会社に転職する人や自営業者になる人と同様、iDeCo口座を新たに開設することになります。月額の拠出金額の上限は1.2万円です。

・専業主婦になる場合

専業主婦（夫）になる人（国民年金の第3号被保険者に該当する人）も、iDeCo口座を新たに開設することになります。月額の拠出金額の上限は2.3万円です。

確定拠出年金は、それぞれの金融機関によって選べる商品が異なります。企業型確定拠出年金に加入している人は、会社が指定した金融機関を利用することになるため、運用商品もその金融機関が取り扱っているものの中から選ぶことになります。転職先の企業型確定拠出年金に加入して資産を移換した場合も、これまでの金融機関とは取り扱い商品が変わるため、新たな選択肢の中から希望の商品を選ぶ流れです。

しかし、iDeCoに加入する場合は、自分が利用したい商品を取り扱っている金融機関を選んで口座を開設することが可能です。好みの商品を選んで運用を行ないましょう。

企業型確定拠出年金に加入していた人が退職した後、6ヶ月以上経過しても、別の企業型確定拠出年金に加入したりiDeCo口座を開設したりしなかったりと放置した場合は、それまでに積み立てた資金は国民年金基金連合会に自動的に移換されます。

国民年金基金連合会に資金が自動移換されてしまった場合、移換手数料を徴収される上、毎月の管理手数料も発生します。iDeCoなどに移換しなおすときにも手数料がかかりますし、運用をすることもできないため、資産はどんどん目減りしてしまうでしょう。はっきりいってとても損をしている状態です。

企業型確定拠出年金に加入している人が転職・退職をしたときは、速やかに移換先について考え、それぞれの人の状況に応じた手続きをとることが大切です。せっかく積み立て資産を減らすことのないよう、十分に注意しましょう。