県民共済（都道府県民共済）とは、厚生労働省から認可を受けた全国生協連や、都道府県から認可を受けた各生活協同組合が運営する保険事業です。

「県民」と名のとおり、利用できるのはその県に居住する人、またはその県に勤務地がある人に限られます。東京都に住んでいれば東京都民共済、神奈川県に住んでいれば神奈川県民共済、といった具合です。

 そもそも「共済」という言葉には「力をあわせて助けあうこと」という意味があります。県民共済では、そこに集まった人たちが組合員となってお金を出しあい、病気やケガ、不慮の事故が起きた場合に、まとまったお金が支払われるような仕組みを作っています。

 多くの人からお金を集めて非常時に備えるというのは、一般の民間保険の仕組みと変わりません。余剰金が発生した場合は、それを運営団体の利益とせず、割戻金として組合員に返還されます。

県民共済の生命保険・医療保険には以下のような特徴があります。

まず前提として、県民共済に加入できるのは69歳の人までです。70歳以上の人は加入することができません。

69歳以下の人については、年齢によって選べるコースが以下のように分かれています。同じ年代グループであればコースを組みあわせることも可能です。

こども型：月1,000円コース、月2,000円コースの2種類

総合保障型：月1,000円コース、月2,000円コース、月4,000円コースの3種類
入院保障型：月2,000円コースのみ

熟年型：月2,000円コース、月4,000円コースの2種類
熟年入院型：月2,000円コースのみ


17歳から18歳、または64歳から65歳になる節目には、自動的に金額が同じコースへ移行されます。最終的に、85歳になると満期となり、すべての保障が終了します。

一般的な生命保険は、年齢が上がるごとに掛金の負担が増えていく場合が多いですが、県民共済はすべてのコースで掛金が変わりません。例えば、20歳のときに総合保障型の月2,000円コースに申し込むと、64歳になっても毎月の掛金は2,000円のままです。

ただし、コースによっては年齢が上がると保障の内容が変わる場合があるので、確認が必要です。

民共済に貯蓄の機能はありません。支払うお金はすべて掛け捨てです。ただし共済では余剰金が出た場合は「割戻金」として加入者に還元されます。

どのくらい返ってくるかは、その年の状況によって異なりますが、1年間に払い込んだ掛金のうち、およそ2～3割が「割戻金」として戻ってくることが多いようです。

上記のような特徴を持つ県民共済ですが、民間の保険と比べたときのメリット・デメリットをご紹介します。

民間の保険は、一般的に年齢が上がり保険を更新するたびに月々の保険料が高額になります。

 しかし、県民共済は年齢が上がっても掛金は一律です。月々の負担が少なく、一定である点は、県民共済のメリットのひとつです。

県民共済は先ほども紹介したように、年代別にあらかじめ決められた数種類のコースの中から選ぶ仕組みです。

民間の保険のように多種多様な商品から選ぶ必要がないので、シンプルでわかりやすい点もメリットといえるでしょう。

保険に加入する場合、自分の健康状態について保険会社に告知する義務がありますが、県民共済の条件は民間の保険と比べて緩やかです。

医師による診察も不要なので、持病や通院歴・入院歴がある場合でも加入しやすいといえるでしょう。

民間の生命保険の商品であれば保障が一生涯続くものが多くありますが、県民共済の保険期間は最長で85歳までです。

それ以降は一切の保障を受け取ることができなくなるので、県民共済では一生涯の保障を準備することはできません。

県民共済は掛金が割安である分、万が一のときの保障金額はあまり多くありません。ほとんどのコースで死亡保障は1,000万円以下なので、残された家族の生活費や子供の教育費をすべてまかなうには十分ではないかもしれません。

 また、高齢になるにつれて保障は減額されるうえ、掛け捨てなので満期保険金や解約返戻金もありません。年齢が上がっても掛金の負担が少ないのはメリットですが、保障が少ないことがデメリットといえるでしょう。

県民共済は仕組みがシンプルなので、きめ細かなニーズに対応する柔軟性はそれほど高くありません。

より自分にあった保障をオーダーメイドで選びたい場合は、民間保険の方がさまざまなバリエーションを検討できるので、より融通が利きやすいでしょう。

先述したように、県民共済は民間保険と比較して健康条件が緩めのため、民間保険の加入が難しい人でも、県民共済であれば加入できる可能性があります。これまでに民間の生命保険・医療保険に加入できなかった人も1度相談してみてはいかがでしょうか。

県民共済は民間保険よりも月々の掛金が少なく、最低限の医療保険から死亡保障までが付いてくるため、比較的手頃に保障を得たい人には、選択肢のひとつとして有効ではないでしょうか。

県民共済への加入時には、まず自分の居住地または勤務地がある都道府県の県民共済ホームページを確認しましょう。申し込みはオンラインで行うことができます。

ただし、共済に申し込めるのは、都道府県民共済の組合員だけです。組合員になるためには、都道府県ごとに異なりますが200円程度の出資金が必要です。この出資金は預け金のようなもので、県民共済を解約した場合や、組合員をやめた場合は返還されます。

また、すでに別の都道府県で県民共済に加入している人は申し込めないので注意しましょう。

県民共済は、営利を目的としないため、手頃な掛金でシンプルな保障を受けられるのが魅力です。特に、健康上の理由で民間保険への加入が難しい人や、最低限の保障を手軽に持ちたい人には、有効な選択肢となるでしょう。ただし、保障内容や期間には限りがあるため、ご自身のライフプランやニーズにあわせて、民間保険と比較検討することをおすすめします。