学業に励む子供を応援したいと感じるのは親心です。では、子供を高校に通わせるにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。高校3年間の学費を私立と公立に分けてみていきましょう。

文部科学省の発表した「令和5年度子供の学習費調査」によると年間で以下の費用がかかります。

上記の表を見ると、公立では入学金を除き1年間に約33万円、私立では約69万円がかかることがわかります。これを3年間で考えると公立では約100万円、私立では約207万円となり、私立では公立の倍以上の学費がかかることになります。

また、公立、私立ともに学校の授業料以外の費用負担が大きいことがわかります。高校の学費を準備する際は、授業料以外の費用も考えておくようにしましょう。

授業料無償化制度の正式名称は、高等学校等就業支援金制度です。公立・私立ともに、所得などの要件を満たして認定を受けることで支援金が国から支給され、負担を軽減できます。

高等学校等就学支援金は学校に申し込んで手続きを行います。生徒や保護者が支援金を直接受け取るわけではなく、学校が国から授業料相当額を受け取る仕組みです。

まず、生徒は申請書と保護者の課税証明書を学校に提出します。学校はそれを都道府県に提出し、国から交付されていた就労支援金の費用を元に、各学校に対し就労支援金を支給します。学校はその支援金を授業料に充てることとで、生徒や保護者の負担分を少なくする仕組みです。

高等学校等就学支援金の対象となる世帯の目安は年収910万円未満です。支給限度額は、全日制の公立高校で月額9,900円、定時制は月額2,700円、通信制は月額520円となっています。私立高校は全日制・定時制・通信制ともに月額9,900円です。

なお、年収910万円という目安は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の子がいる4人世帯を想定したものです。保護者等の「課税所得」を基準として判定することになるので、実際に対象となるかどうかは個別の計算が必要です。

高等学校等就学支援金は全国の約80%の生徒が利用している制度で、国公私立問わず利用することができます。しかし、あくまで授業料に充足するための就学支援金なので、それ以外の費用については各家庭での準備が必要です。公立と私立では授業料以外の部分でも学費の差があるため、それも踏まえて計画しておきましょう。

私立学校に通う場合は、住民税の額に応じて就学支援金が加算されて支給されます。世帯年収が約590万円未満の世帯の生徒を対象として、上限金額39万6,000円が支給されます。この金額が全国の私立高校の平均授業料の水準のため、世帯年収によっては私立高等学校の授業料も実質無償となります。

支援の対象となる世帯の年収目安は以下のとおりです。

高等学校等就学支援金以外にも、各都道府県で助成制度が用意されています。

例えば東京都では、世帯年収にかかわらず私立高校の授業料を支援する「私立高等学校等授業料軽減助成金」があります。都内在住の私立高校に通う生徒が対象で、申請すれば利用することができます。

高等学校等就学支援金は授業料を支援する制度ですが低所得世帯に対して教科書費や教材費の支援をしてくれる制度となるのが「高校生等奨学給付金」です。国の高等学校等就学支援金とは別に、都道府県が設けている高校生の支援制度となり、家庭の収入に応じて高校生のいる家庭に支援金が支給されます。

高校生等奨学給付金の対象となるのは生活保護世帯や住民税所得割非課税の世帯です。教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等が受けられ、非課税世帯の第一子が全日制の私立に進学した場合、年額14万2,600円の支援を受けることができます。

高校生等奨学給付金は学校もしくは住んでいる都道府県に申し込みます。7月ごろに手続きをすることになりますが、詳しい内容は都道府県に問い合わせましょう。また自治体によっては独自に私立高校等授業料軽減助成などを給付している場合もありますので、あわせて確認してください。

これまで紹介した支援金の給付条件に当てはまらない場合でも、保護者が失業するなどの家計急変により減収し、低所得者となった世帯に対しては、授業料が減額・免除される制度があります。

例えば両親、高校生、中学生の4人家族で世帯年収が590万円未満相当まで減少した場合、月額最大33,000円が支給されます。これは、通常の就学支援金の世帯年収が約590万円未満の世帯の支給額と同じ金額になります。

国が段階的に制度を整備拡充したことで多くの高校生が学びのチャンスを得ることが可能になっています。国の制度とお住まいの都道府県の制度の内容を確認して、高校入学前に準備をしておくと良いでしょう。