固定資産税がクレジットカードで納付できるかどうかは、自治体によって異なります。ご自身の自治体を確認してみましょう。

近年、多くの自治体が地方税のカード払いを導入しています。
数年前までは未対応だった市町村でも、現在は対応している可能性があるので、各自治体のホームページで調べてみると良いでしょう。

カード払いができる金額には上限が設けられていることがあります。
東京都の場合は、税額1,000万円未満の納税通知書・納付書のみです。

固定資産税をカード払いにするには、各自治体が指定したサイトから手続きを行う必要があります。
コンビニへ納付書を持って行ってもカード払いはできませんので、注意しましょう。

1. 各市町村のサイトにアクセス
2. eL-QRを読み取るかeL番号を入力
3. 「お支払い方法」でクレジットカードを選択
4. 金額を確認して、メールアドレスを入力
5. カード情報を入力
6. 支払いが完了

すでに口座振替で支払っている場合、納付書が送付されないため、クレジットカードで納付できません。

クレジットカードで納付したい場合は、各自治体に口座振替の停止を依頼し、納付書が届いてから手続きしてください。

手数料として、「地方税お支払いサイト」ではシステム利用料が発生します。
10,000円までは37円（税別）、以降10,000円ごとに75円（税別）がかかります。

固定資産税をクレジットカードで納付するメリットを見ていきましょう。

クレジットカードで納付をすると、カード会社によってポイントが貯まる場合があります。
固定資産税はまとまった金額になるので、もらえるポイントも多くなるでしょう。

クレジットカードでの納付であれば、24時間どこからでも支払手続きができるので、現金を持ち歩く必要がなく手軽です。

支払方法によっては、支払上限が設けられています。
一方、クレジットカードで納付する場合は、利用可能枠内であれば上限なく支払えるため、高額の納付にも対応できます。

手数料はかかりますが、高額な現金を持ち歩く必要もないため紛失や盗難のリスクが減ります。

クレジットカードで納付するメリットがある一方、注意しないといけない点もあります。

自治体によって、固定資産税の納付方法は異なります。
キャッシュレス決済の普及により、クレジットカードで納付ができる自治体も増えていますが、未対応の自治体もあります。

あらかじめ、自治体に納付方法を確認しておくと良いでしょう。

前述のとおり、カード払いでは手数料がかかります。
還元率によっては現金払いのほうがお得な場合もあるため、手数料と獲得できるポイントをあらかじめチェックしておきましょう。

コンビニや金融機関で支払うと、その場で領収書がもらえます。
ただし、クレジットカードで納税した場合、領収書はもらえません。

領収書が必要な場合は、納付書を持参し、窓口やコンビニなどで現金で納付する必要があります。

カード払いの場合、納税証明書が発行されるまでの期間が通常より長くなることがあります。

口座引落であれば毎年自動的に引き落とされますが、カード払いは毎年手続きが必要です。
支払い忘れをしないように、注意が必要です。

固定資産税はクレジットカード以外にもさまざまな納付方法があります。
ここでは、東京都の例を紹介します。自治体によって取り扱いが異なるため、各市町村のホームページで確認してみてください。

窓口やコンビニのレジで納付書を差し出し、現金で支払います。
手数料は無料で、税金を支払って、その場で領収書がもらえるのがメリットです。

都税事務所や金融機関は平日の決まった時間しか利用できません。
一方、コンビニなら年中無休で24時間納税できます。
ただし、コンビニで支払えるのは30万円までの納付書に限ります。

東京都では各種スマートフォン決済アプリに対応しています。
納付書に印字されたバーコードまたはeL-QRを読み込んで決済する方法です。

クレジットカードと同様、いつでもどこでも決済が可能ですが、30万円までの制限があります。

ペイジー（Pay-easy）は、金融機関のATMやネット銀行から支払えるサービスで、ペイジーマークの付いている納付書が対象です。
こちらも手数料は無料です。

複数の自治体に税金をまとめて支払うことができるシステムで、手数料は無料です。
納付する税金が複数ある人は、こちらの支払方法が便利でしょう。

指定した金融機関の口座から自動的に納付される仕組みです。
申込期限があり、それを過ぎると納付書払いになりますが、1度手続きすれば毎年継続して引き落とされます。

固定資産税は、1月1日時点の所有者に課税されます。
ただし、固定資産税の通知が届くのは4月～6月頃です。
一般的に1年分の税金を年4回に分けて支払います。
一括払いもできますが、それによって安くなることはありません。

東京23区の場合、2026年度の納付期間は以下のとおりです。

以下の条件を満たす建物は、固定資産税が2分の1に減額されます。

軽減期間が終わると通常の固定資産税がかかるので、覚えておきましょう。

ここまで、固定資産税の支払方法について解説してきました。
いずれの方法でも、重要なのは期限までに支払うことです。

期限を過ぎると延滞税が発生し、さらなる出費となる可能性があります。
固定資産を持っている限り毎年支払う税金ですので、あなたにあった方法で期限までに納付しましょう。