個人の消費税は、クレジットカードで支払うことが可能です。といっても、消費者が直接消費税を納付するわけではありません。そもそも消費税というのは、商品やサービスの提供に対して課される税金です。消費者が支払いを負担し、それを受け取った事業者が納税義務者として国庫に消費税を納付します。

例えば、コンビニでお弁当を買ったとき、消費税を負担するのは、お弁当を買った消費者です。お弁当を売ったコンビニが納税義務者となり、預かった消費税を国に納付する、という形をとります。

2020年4月1日からは税込価格の総額表示が義務づけられたため、2021年現在、店舗で表示されている価格にはすべて消費税が含まれています。そのため、通常はお買い物をしたときに自動的に消費税を支払ったことになり、クレジットカードを使用したかどうかは直接関係ありません。

商品の購入にクレジットカードが使えるため、結果的に消費者個人にとっては、「消費税の納付にクレジットカードが使える」と言えるでしょう。

では、法人はクレジットカードを利用して消費税を納付することができるのでしょうか。結論からすると、消費税はカード納付が可能です。

なお、小規模事業者の場合は消費税の納付が免除されます。消費税の「免税事業者」となるのは、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の法人、または前々年の課税売上高が1,000万円以下の個人事業主。これに当てはまらない事業者は、決算の後2カ月以内に消費税の申告・納付を行わなければなりません。

法人の消費税については、中間申告という制度があり、年1回の納税のほかに、納税額に応じて年間複数回納税することになります。この消費税の中間申告についても、クレジットカードを利用できます。

消費税の中間申告は、決算期より前に申告・納税しなくてはなりません。この制度は納税を決算期に集中させないようにして、国の税収を平準化させるという目的で取り入れられています。中間申告は納付すべき税の前払いのようなものです。

中間申告で納税したときは、本来の納税額（確定消費税額）から中間申告による納付額を差し引いた残額だけ納付することになります。差し引くことができない場合（確定消費税額が中間申告で納付した消費税の総額よりも少ない場合）は、超過分が還付されます。還付金が戻ってくるのは確定申告をしてから1～2カ月後です。

中間申告は直前の課税期間（法人であれば前年度）の確定消費税額が48万円を超えていた場合に対象になります。中間申告の回数は、以下のとおりです。

決算月が3月で中間申告の回数が1回の法人の場合、中間申告の納付期限は11月末になり、中間申告の回数が3回の場合の納付期限は8月末、11月末、翌年2月末になります。

個人事業者は消費税納付の方法として振替納税も選べます。振替納税とは、銀行の預貯金口座からの引き落としで納税する方法です。申告手続きにより納税額が決定すると、振替納税の口座引き落とし日に、自動的に口座振替が行われ、納付が完了します。納税を忘れることがないという点で便利な制度です。

振替納税からクレジットカードによる納付に切り替える場合、振替納税により引き落とされる前に所轄の税務署に連絡し、カード納付を希望する旨を伝えましょう。

法人の消費税納付は、「国税クレジットカードお支払サイト」で手続きします。注意事項等をよく確認してから手続きを進めましょう。

金融機関やコンビニ、税務署の窓口ではクレジットカードによる国税の納付はできないので、注意しましょう。

クレジットカードによる支払い手続きの流れは、以下のとおりです。

納付情報の入力は、申告書等を手元に置いて確認しながら行うのが確実です。納付手続きは取り消せないため、支払い内容をしっかり確認してから、「納付」ボタンをクリックしてください。

納付手続き内容を後から確認する方法はないので、完了ページに表示される納付内容を印刷するなどして保存しておくことをおすすめします。

また、この方法で納税した場合、納付税額によって決済手数料がかかります。間違えて支払った場合でも、還付等で返還されることはありませんので、注意しましょう。

納付税額と決済手数料の関係は以下のとおりです。

なお、「国税クレジットカードお支払サイト」には、決済手数料を計算するシミュレーターがありますので、上記納税額を超える金額については、そちらで確認できます。

クレジットカードによる納付の場合、分割払いやリボ払いを利用することも可能です。各カード会社に対する手数料は発生しますが、納付のタイミングを決められるのは事業者にとってメリットと言えるでしょう。

「国税クレジットカードお支払サイト」で使用できるカードブランドは以下のとおりです。

現在、国内で利用されているほとんどのカードブランドが利用できます。

楽天カードでは、Visa、Mastercard、JCB、American Expressのクレジットカードを作れます。楽天カードは、年会費永年無料、様々なシーンでポイント還元が受けられるため、クレジットカードで納税するのにもおすすめです。

クレジットカードで支払える税金は、消費税以外にも、法人税、相続税、贈与税など様々です。また、延滞税や加算税などの付帯税も納付できます。

クレジットカードで納付可能な税金が以下の表にまとめられていますので、確認しておきましょう。

源泉所得税・復興特別所得税と源泉所得税を納付する際は、所得税徴収高計算書を提出する必要があります。e-Tax（国税電子申告・納税システム）で、徴収高計算書データを送信した後、メッセージボックス内の受信通知から「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスして納付します。

クレジットカードを利用して税金を納付する場合の注意点を確認しておきましょう。

以上のような点は事前に理解しておく必要があります。

特に、口座振替からカード納付に切り替えると、納付手続きをうっかり忘れてしまう可能性があります。納付が遅れると延滞税が加算されてしまいますので、手続きの期限を忘れないよう気を付けてください。

また、夜間休日問わず24時間利用可能なクレジットカードですが、e-Tax経由でカード納付できるのは、e-Taxの利用可能時間内のみです。平日は24時間利用できますが、休み明けの日の利用可能時間は短くなり、メンテナンスのため利用できなくなることもあります。

クレジットカードを利用した消費税の納付は24時間ほぼいつでも可能です。消費税だけでなく、それ以外の国税もクレジットカードで納付できます。税金の種類によっては、納税額が大きくなり、その分多くのポイントが貯まります。

ただし、手数料がかかったり、1回ごとに手続きする必要があったり、注意しなければならないことがあるのも事実です。その点をよく理解した上でクレジットカードによる納税のメリットを享受しましょう。