国税もクレジットカードで納付できる!メリットや注意点を詳しく解説

リリース日:2022/08/16 更新日:2022/08/16
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演奏家、ライター、FPとして活動する複業フリーランス。 お金の管理や記録が好きで、独学で簿記3級、FP2級を取得しました。 特に確定申告や税金分野への関心が高いです。お金にまつわる様々な制度や仕組みについてわかりやすく解説します。

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

2017年から国税をクレジットカードで支払えるようになりました。クレジットカードのポイントがつくので、うまく使えばお得に納税することができます。今回は国税をクレジットカードで支払うときのメリットや注意点を解説します。

  1. 国税とは
  2. クレジットカードで納付できる税金の種類
  3. 国税をクレジットカードで納付する方法
  4. 国税のクレジットカード払いには決済手数料が発生
  5. 国税をクレジットカードで納付するメリット
  6. 国税をクレジットカードで納付する際の注意点
  7. 法人カードでの納付も可能
  8. 国税をクレジットカードで支払ってお得にポイントを貯めよう

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国税とは

画像出典:https://jp.123rf.com/

まず国税とはどういった税金のことを指すのか説明しておきましょう。

 

税金には様々な種類がありますが、その分類方法として「誰が税金を集める主体者か」という分け方があります。国が主体となって徴収する税金のことを「国税」、地方自治体が主体となって徴収する税金のことを「地方税」といいます。

 

この機会に別の分類の仕方もみてみましょう。例えば、「税金を負担する人と納める人が同じかどうかで分ける(直接税または間接税)」、「どういったシチュエーションで発生する税金かで分ける(所得課税、資産課税、消費課税)」といった分け方があります。

クレジットカードで納付できる税金の種類

「国税」と分類されている税目であれば、全てクレジットカードで支払いができます。以下の表は、後で説明する「国税クレジットカードお支払サイト」で支払うことのできる税金一覧です。

画像出典:https://kokuzei.noufu.jp/

ただし印紙を貼り付けるなど、別途必要な書類がある場合、クレジットカードの利用はできません。

 

自営業やフリーランスなど、自分で所得を申告し納税する必要がある人は、申告所得税と復興特別所得税をクレジットカードで支払えます。しかし会社員やアルバイトなど給料を受け取っている人の場合、基本的には所得税と復興特別所得税が給与から天引きされている(特別徴収)ため、クレジットカード払い の対象外です。

 

「地方税」に分類される税目については、クレジットカード払いに対応しているとは限りません。例えば「住民税」は地方税の一種ですので、お住まいの地域の自治体がクレジットカード払いに対応していれば納付できますが、対応していない場合は現金など別の方法で支払うことになります。

国税をクレジットカードで納付する方法

画像出典:https://jp.123rf.com/

国税をクレジットカードで納付するには、「国税クレジットカードお支払サイト」を利用してオンライン手続きをする必要があります。金融機関やコンビニの窓口ではクレジットカードによる納税はできません。

 

「国税クレジットカードお支払サイト」とは、国税庁が指定した納付受託者であるトヨタファイナンス株式会社が運営するサイトで、ここで納付の手続きをすることで税金が納付受託者によって立て替え払いされます。その立て替えた金額に手数料をプラスした額がクレジットカードで請求されるという仕組みです。

画像出典:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/index.htm

国税クレジットカードお支払サイトを利用するときは、まず以下のものを準備しましょう。

 

・クレジットカード
・申告書や税務署からの通知書など、納税金額の詳細がわかるもの

 

利用できるクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDの6つです。

 

準備ができたら、パソコンやスマートフォンから以下のいずれかの方法で「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスします。

(1)国税庁ホームページから
国税庁ホームページで「国税クレジットカードお支払サイト」をクリックしてアクセス

(2)確定申告書等作成コーナーから
確定申告書等作成コーナーで、納税額のある申告書を作成した場合等に表示される納付方法の案内画面からアクセス

(3)e-Tax(国税電子申告・納税システム)から
e-Taxを利用して電子申告・徴収高計算書データの送信又は納付情報登録依頼をした後に、メッセージボックスに格納される受信通知からアクセス

[手続名]クレジットカード納付の手続|国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/index.htm#access

サイトにアクセスして注意事項に同意をしたら、氏名や住所、納付する税金の種類、クレジットカードの情報などを入力します。税金の種類によって入力する内容が変わりますので、申告書や税務署からの通知書をよく見て、該当する欄に記入をしてください。

 

手続きが完了した時点で納付が完了したとみなされますので、納付の期限よりクレジットカードの利用代金の引き落とし日が後になってしまっても問題ありません。なお、1回の手続きにつき納付できる金額は1,000万円未満かつ、クレジットカードの利用限度額を超えない範囲となっています。

国税のクレジットカード払いには決済手数料が発生

クレジットカードで国税を払うときには、別途、以下の決済手数料が発生します

1円~10,000円:76円
10,001円~20,000円:152円
20,001円~30,000円:228円
30,001円~40,000円:304円
40,001円~50,000円:380円

決済手数料は1万円ごとに76円ずつ増えていき、50,000円以降も同様です。なお、手数料には消費税がかかるので、その金額も支払い総額に含まれます。

 

(例)納付税額が35,000円だった場合

 

税額35,000円+決済手数料304円+手数料にかかる消費税30円(10%で計算)=35,334円

 

よって、支払う総額は35,334円となります。

国税をクレジットカードで納付するメリット

画像出典:https://jp.123rf.com/

国税をクレジットカードで納付するメリットと注意点を解説します。まずはメリットからです。

24時間いつでも納付できる

「国税クレジットカードお支払サイト」を利用したクレジットカード納付は、夜間休日を問わず24時間いつでも利用できます。窓口に出向く必要がありませんので、家にいながら自分の好きな時間に納付を済ませることができて便利です。

現金が手元になくても納付できる

税金の支払いは、場合によっては数十万円単位の高額になることもあります。そんなときでもクレジットカードを利用すれば、現金を持ち歩くことなく支払いを済ませることが可能です。

分割払いやリボ払いが利用できる

まとまった金額を一度に支払うことが難しい場合、クレジットカードであれば支払いを分割することができます。キャッシュフローを考慮しながら柔軟なやりくりをすることが可能です。

 

ただし分割払いやリボ払いには所定の利息がかかりますので、利用するときは必要な金額をしっかりと確認し、無理のない返済計画を立てるようにしましょう。

管理が一元化できる

支払いをクレジットカードにまとめることで、家計管理がしやすくなります。クレジットカードの明細を見れば一覧で内容を確認できるため、後で見返すときに便利です。

国税をクレジットカードで納付する際の注意点

次はデメリットです。決済手数料の発生以外にも以下のような注意点があります。

領収書や納税証明書が発行されない

クレジットカード納付を利用した場合は、領収書が発行されません。また納税証明書が発行されるまで3週間ほどかかりますので、帳票が必要なときは窓口で現金納付をする必要があります。

手続きの取り消しはできない

「国税クレジットカードお支払サイト」で納付手続きを完了すると、後からその手続きの取り消しや修正をすることはできません。もし手続きの際に間違った情報を入力してしまったら、税務署に連絡しなくてはならないので余計な手間が増えてしまいます。

 

またこのような場合、先に支払った決済手数料は戻ってきませんので、サイトへの情報入力は慎重に行うようにしましょう。

クレジットカードの利用限度額を圧迫する

普通の買い物の支払いと同じように、クレジットカードの利用限度額を超えてしまう場合は決済ができなくなります。クレジットカードを使いたいときに使えなくなってしまう可能性がありますので、クレジットカードの利用限度額はよく確認しておきましょう。

 

納付する金額が高額になった場合には、事前にカード会社に申請することで、一時的な利用限度額の引き上げも可能です。ただし審査結果によっては引き上げができないこともあるため、利用限度額を確認しつつ、計画的にクレジットカードを利用しましょう。

法人カードでの納付も可能

法人カードとは、会社や個人事業主など、事業を行う法人に発行されるクレジットカードです。利用限度額が個人よりも大きく設定されていることが多いのが特徴です。法人カードでも、個人用のクレジットカードと同じ手順で国税を支払えます。決済手数料も個人と法人で違いはありません

国税をクレジットカードで支払ってお得にポイントを貯めよう

国税のクレジットカード払いは窓口に出向く必要がなく、いつでも手続きができて大変便利です。またポイントを効率よく貯めることができるメリットもあります。ただしクレジットカードで納税すると決済手数料がかかるので、その仕組みをしっかりと理解しておくことが必要です。手続き前によくシミュレーションをして、お得に賢く納税しましょう。

 

※2021年6月より公共料金等の一部ご利用先についてポイント付与率の変更がございましたが、 記載内容の変更が遅れておりましたことをお詫びいたします。 詳細はこちら

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