固定資産税をクレジットカードで納付できるかどうかは、自治体によって異なります。例えば、以下に示す地域などでは「地方税お支払サイト」によって固定資産税をクレジットカードで納付することが可能です。

• 札幌市
• 仙台市
• さいたま市
• 東京23区
• 千葉市
• 横浜市
• 名古屋市
• 京都市
• 大阪市
• 神戸市
• 広島市
• 福岡市

上記以外にもクレジットカードによる納付に対応している自治体は数多く存在します。対応、非対応については、各自治体のサイトをご確認ください。

以下で、地方税お支払サイトでの具体的な納付の流れを説明していきます。

• 「地方税お支払サイト」にアクセス

• 「eL-QR読取」または「eL番号入力」を押下（ここではeL番号入力での手順を説明）

• 納付情報（「納付番号」「確認番号」「納付区分」）や支払い情報を入力
• 手続き完了

スムーズに納付するために、あらかじめ納税通知書や納付書とクレジットカードを手元に用意しておきましょう。「納付番号」「確認番号」「納付区分」は、納税通知書・納付書に記載されています。確認しながら、正確に入力してください。

支払いに利用するクレジットカード情報（カード番号、支払い回数など）を入力し、手続きを完了すると、納付完了メールが届くので確認しましょう（支払い手続き完了通知用のメールアドレスを入力した場合）。

なお、納付方法は自治体によって異なります。手続きの詳細については、納付先の自治体の公式サイトをご覧ください。

以下では、クレジットカードで固定資産税を支払うメリットを解説します。

固定資産税をクレジットカードで支払うメリットとして、ポイントを貯められる場合がある点が挙げられます。支払い金額に応じてポイントの進呈を受けられるクレジットカードで固定資産税を納付すれば、現金で支払うよりもお得になるといえるでしょう。

固定資産を所有している限り、固定資産税は毎年発生するものです。クレジットカードを賢く利用していきましょう。

常時利用できることも、カード納付の魅力です（メンテナンスが実施されている時間帯を除く）。ただし、自治体によって対応が異なる場合があるので、詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。

さらに、手続きの場所を問わないこともメリットといえます。 

住んでいる地域によっては、コンビニや銀行などが近所にない場合もあるでしょう。カード納付なら、パソコンなどのデジタル機器とインターネット環境があれば、自宅から手続きができます。

クレジットカードで納付すれば、引き落としや支払いまでに時間的な猶予を確保できます。楽天カードの場合、「月末が締め日、翌月27日が引き落とし日」（金融機関が休業日の場合は翌営業日）となっているため、約1カ月の余裕が生まれます。

また、クレジットカードで納付すれば「1回払い」だけではなく、「分割払い」や「リボ払い」といった支払い方法を前もって選択できます。ただし、分割払いやリボ払いを利用した場合、各カード会社が定める手数料が発生する場合があります。

固定資産税のほかに住民税や自動車税などもクレジットカードで支払っている場合には、税金の支払い管理を一元化できて便利です。複数の税金の支払いを現金で行おうとすれば、支払い時期が異なり、支出の管理が煩雑になります。

カード払いであれば支払い日にまとめて利用料金を支払うことになるため、管理の手間が軽減できるでしょう。

固定資産税をクレジットカードで納付するときは、以下の点に注意しましょう。

• 金融機関やコンビニはクレジットカードでの納付に対応していない
• システム利用料がかかる
• 支払い後に取り消しや変更ができない
• 納税証明書の発行には申請が必要
• 領収証書が発行されない

それぞれの注意点について詳しく説明します。

銀行などの金融機関やコンビニは、基本的にカード納付に対応していません。

クレジットカードで固定資産税を納付する場合は、専用サイトでしか行えないことにご注意ください。

クレジットカードで納付する場合、システム利用料がかかることにも注意しましょう。納付金額に応じて、システム利用料も加算されます。

そのほか、支払い方法として「分割払い」や「リボ払い」を選択すると、各カード会社が定める手数料が発生する場合があります。

納付額によっては、カード納付で進呈されるポイントよりも、利用料や手数料が上回る場合があるので注意しましょう。

専用サイトからクレジットカードによる支払い手続きが完了すると、取り消しや変更ができなくなります。

なお、カード会社によっては、支払い方法をあとからリボ払いなどに変更できるケースもあるので、各社の公式サイトをご確認ください。楽天カードの場合、「あとからリボ払い」に変更できます（※1）。

（※1）リボ払いの場合、実質年率15％の包括信用購入あっせんの手数料が発生します。また、すべての支払いが変更できるわけではありません。

納税証明書の発行には、別途、申請が必要となります。東京都の場合、以下の申請方法が用意されているので、ご自身に適した方法を選びましょう。

• 直接、都税事務所の窓口に出向いて申請
• 公式サイトから「納税証明申請書」をダウンロード・印刷したうえで、必要事項を記入し、都税証明郵送受付センターに郵送して申請
• 電子申請（マイナンバーカードおよびICカードリーダーが必要）

納税証明書の発行方法は、自治体によって異なるので、各自治体の公式サイトで詳細をご確認ください。

クレジットカードで固定資産税の納付をした場合、領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は、金融機関の窓口やコンビニなどで、現金で納付しましょう。

楽天カードは、固定資産税といった税金の納付だけでなく、店舗でのお買い物やオンラインショッピングなど、幅広い支払いに対応しているクレジットカードです。

また「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」により、楽天市場で楽天カードを利用する場合は進呈されるポイントが通常の3倍になるため、お得にポイントを貯めることができます。ポイントの内訳は以下のとおりです。

• 楽天カード通常分1倍（※2）
• 楽天市場ご利用分1倍（※3）
• 楽天カード特典分1倍（※4）

なお、通常のお買い物での還元率は1％分（※5）ですが、税金などを納付する場合の還元率は0.2％分（楽天ポイントが500円につき1ポイントが貯まる）となります。

固定資産税の納付だけではなく、日常的なお買い物など1枚で幅広い支払いに利用できる楽天カードを、ぜひご検討ください。

（※2） 楽天市場でのカードご利用額100円につき1ポイント（通常ポイント）となります。
（※3） 商品ごとの税抜き購入金額（クーポン利用後）100円につき1ポイント（通常ポイント）となります。
（※4） 楽天市場でのカードご利用額（消費税・送料・ラッピング料除く）100円につき1ポイント（期間限定ポイント）となります。
※「楽天市場ご利用分」「楽天カード特典分」は、楽天市場で開催中のSPU（スーパーポイントアッププログラム）の特典となります。特典（期間限定ポイント含む）進呈には上限や条件があります。詳細はこちら
※ポイント未利用時の倍率です。
（※5）一部ポイント還元の対象外、もしくは、還元率が異なる場合がございます。詳細はこちら

自治体によっては、固定資産税をクレジットカードで納付することが可能です。クレジットカードによる納付は、「ポイントが貯まる場合がある」「いつでもどこでも固定資産税の納付が可能」などのメリットがあります。

ただし、クレジットカードで納付を行う際には、「金融機関やコンビニはクレジットカードでの納付に対応していない」「システム利用料がかかる」などの点に注意が必要です。

固定資産税を納付するなら、楽天カードがおすすめです。税金の納付や日常的なお買い物だけでなく、SPU（スーパーポイントアッププログラム）などのお得なサービスも利用できるため、便利なクレジットカードです。

※この記事は2024年1月時点の情報をもとに作成しております。