※2023年12月1日（金）より、年会費有料の楽天カードに関するサービス内容は一部変更となりました。詳しくはこちらよりご確認ください。

法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。大企業向けに発行されるコーポレートカードと中小企業や個人事業主向けのビジネスカードを総称して法人カードといいます。したがって、法人カードは個人事業主でも作ることが可能です。

クレジットカードには事業をサポートする機能があります。以下、個人事業主がクレジットカードを利用する3つのメリットをご紹介します。

個人事業主にとって、経費の管理は非常に重要な業務です。確定申告や売上利益計算には、正確な経費の情報が必要となります。支出をレシートや領収証などでバラバラに管理していては、経費計算業務が非常に煩雑なものになるでしょう。

事業での支払いは、ひとつのクレジットカードにまとめておけば、クレジットカードの利用明細で、いつ、何に、いくら使ったかが一目瞭然になります。

個人のクレジットカードと同様、法人カードを利用した場合も、支払った金額に応じてポイントが貯まります。貯まったポイントは商品の購入費用として利用することも、商品と交換することも可能。会社の経費をポイント分だけ圧縮することができます。

なお、クレジットカードのポイントは、雑収入として処理するのが一般的です。ポイントを利用した場合の仕訳は次のようになります。 

法人や個人事業主が業務でクレジットカードを使う場合は、利用額も大きくなりますので、クレジットカードのポイント還元のメリットも大きくなるでしょう。

クレジットカードを利用した分の支払いは、翌月か翌々月の後払いになります。したがって、今はお金がないけれど来月中に十分な入金が見込める場合は、前倒しで大きな支払いをすることが可能です。

このようにクレジットカードの後払いを利用することで、資金繰りがしやすくなるというメリットがあります。

個人事業主は法人カードを別に作って、個人のクレジットカードとは分けて利用することがおすすめです。法人カードと個人カードを分けて利用するメリットについて解説します。

事業で使う物品を個人のクレジットカードで購入すると、後で利用明細を見た時に、個人の支出なのか、事業での支出なのかがわからなくなり、仕分け作業が煩雑になります。本来は経費で計上できていたものを見落とすこともなくなります。

意図しない公私混同が発生してしまう可能性があるので、ビジネス用とプライベート用のクレジットカードは分けておくと便利です。

事業経費や税金の支払いは、個人としてのものよりも額が大きくなることがあります。そのため、法人カードは個人のクレジットカードよりも利用枠が大きくなっているのが通常です。また、利用実績を積み重ねていくとクレジットカードの利用可能枠が増枠されることもあり、そうすると資金繰りがさらにしやすくなっていきます。

法人カードに付帯しているサービスには、事業活動に利用するとさらにお得になるものがたくさんあります。法人カードに付帯している代表的なサービスをご紹介しますので、ご自身のビジネススタイルにあった法人カード選びの参考にしてください。

カード付帯のETCカードを利用すれば、ETCマイレージサービスが貯まり、時間帯によって利用料金が割引になります。複数台の社用車を所有している場合は、複数のETCカードを作れるので、大きなメリットになるでしょう。

クレジットカードには旅行保険が付帯されているものが多くあります。補償内容はカード会社によって異なりますが、旅行中にケガで手術や入院をした場合、万が一のことがあった場合、携行品が破損したり盗難にあったりした場合、法律上の賠償責任を負った場合などの費用を補償してくれます。

カード付帯の国内・海外旅行傷害保険の補償だけでは不足していると感じる場合は、通常の保険会社の商品で上乗せしましょう。トータルとして、保険料を節約できます。

フィットネスクラブが優待価格で利用できたり、宿泊施設やレジャー施設が割引になったりするサービスが付帯している法人カードもあります。このようなサービスは従業員の福利厚生として利用できるでしょう。

クレジットカードの利用明細と、クラウド会計ソフトを連携させることができる法人カードがあります。事業の支出をカード払いにまとめることで、経費管理が簡素化され、人件費削減にもつながります。

事業活動に利用することで、さらにメリットが大きい法人カード。しかし、個人事業主が法人カードを作る際に注意しておくことがあります。

法人カードは年会費がかかるものが多いです。無料発行のものもありますが、国内・海外旅行傷害保険がない、ショッピング枠が少ないなど、年会費がかかるものと比較して内容は見劣りします。

付帯サービスに着目すると、年会費がかかるクレジットカードを持っていたほうが年会費を補って余りある恩恵を受けられる可能性があります。年会費だけで判断するのではなく、自分の事業内容と受けられるサービス内容を照らし合わせてもっともフィットする法人カードを選びましょう。

個人事業主は事業規模が小さいので、特定の取引先との関係や経済情勢の変化によって収入が大きく変動するため、収入が安定しておらず、審査が通りにくい場合があります。

審査の基準が公表されているわけではありませんが、開業届を出す、公式ホームページを作る、確定申告をするなど、事業の実態は明らかにしておきましょう。

法人カードには様々なサービスがあるため、何をポイントに選べば良いのか迷ってしまうかもしれません。法人カードを選ぶポイントを4つ紹介します。

法人カードを利用して事務用品を購入すると、ポイントが貯まります。利用すればするほど、ポイント還元のメリットは大きくなるといえるでしょう。ポイントだけで新たな事務用品を購入することも可能になり、経費削減効果があります。事業のために使用して、ポイントが貯まりやすい法人カードを選ぶことが重要です。

また利用明細とクラウド会計ソフトを連動させることで経費計算の負担が減り、ひいては人件費の削減につながります。

年会費無料の法人カードもありますが、付帯サービスの点で見劣りするのが通常です。自分の事業内容やビジネススタイルに照らし合わせて、付帯サービスを有効活用できることが想定できる場合は年会費が有料の法人カードを選ぶことも合理的な方法といえます。

ETCカードなどを複数の社員に持たせることで、会社全体の経費管理が容易になるうえ、享受できるポイントやサービスの量が増えていきます。追加カードが発行できるか、発行できるなら何枚まで発行できるかというのもポイントのひとつです。

カード利用可能枠が小さすぎると、ポイント還元など経費削減効果が小さくなってしまいます。個人事業主として法人カードを利用するためには、ある程度の利用可能枠があるほうが便利です。あらかじめ申し込みの際に利用額がどれくらいになるかは確認しておきましょう。

法人カードを申し込んでから利用できるようになるまでの手順は非常に簡単です。以下、法人カード申し込みの手順と審査について解説します。

自分が希望するカード会社のサイトで申し込み書類を取り寄せます。申し込み用紙に必要事項を記入・必要書類を添付して返送して、カード会社に到着が確認されると審査が始まります。

クレジットカードを利用した場合、購入代金は一旦カード会社が立て替え、事業主は後払いすることとなり、購入した日と実際に代金を支払う日が別の日になります。

カード利用の会計処理は、金銭のやり取りがあった時ではなく、取引が発生した時点で費用と収益を計上する「発生主義」を採用します。

9月10日に消耗品3,000円を法人カードで購入し、10/26に銀行口座から消耗品3,000円がカード利用代金として引き落としになったとしましょう。このようなケースは、複式簿記では以下のような仕訳で表されます。

例えば、10月26日にクレジットカードのポイントが現金で還元される場合、すなわちキャッシュバックを受けた時の仕分けは以下のとおりです。

法人カードを利用することは便利なのですが、このように会計処理が少し複雑になります。多忙な個人事業主が本業に加えて、経費計算までするのはたいへんです。会計処理が苦手な方は、会計業務担当をおくなどしたほうが良いでしょう。

楽天ビジネスカードはビジネス用のクレジットカードで、法人だけでなく個人事業主も作ることができます。

楽天ビジネスカードは、単体で申し込むことはできません。個人用の楽天プレミアムカードをあらかじめ保有しているか、楽天プレミアムカードと同時に申し込むことが条件になります。

年会費は、楽天ビジネスカードが2,200円（税込み）、楽天プレミアムカードが11,000円（税込み）で、合計年会費は13,200円（税込み）です。会費はかかりますが、それを補って余りあるメリットがありますので、以下にご紹介します。

楽天ETCカードが何枚でも作成可能なので、複数の社員が保有していても管理が簡単です。楽天ETCカードを利用するたびに楽天ポイントが貯まります。

楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードを持っていることが前提なので、もちろん楽天プレミアムカードのサービスも利用することができます。プライオリティ・パスは楽天プレミアムカード保有者が申し込めるサービスで、世界148国、600以上の都市や地域、1,300カ所以上の空港ラウンジを利用することができるというものです。

海外旅行傷害保険、国内旅行傷害保険も充実。さらに楽天プレミアムカードで購入した商品（1個1万円以上）が購入日より90日以内に偶然な事故で損害を受けた時、最高300万円までを補償する動産総合保険もついています。

事業の様々なシーンで活躍する法人カード。忙しい個人事業主は、法人カードと個人カードを分け、法人カードの利用明細をクラウド会計と連動させて経費計算業務を効率化しましょう。

年会費が有料の法人カードは充実した付帯サービスがあるため、年会費だけで比較せず、自分の事業やビジネススタイルと照らし合わせて選ぶことがおすすめです。