国民健康保険は、職場の健康保険（社会保険）に加入している人や生活保護を受けている人などを除く、すべての人が加入対象です。
現在勤めている会社を退職した場合は、退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で国民健康保険の加入手続きを行う必要があります。

最大の違いは「保険料の負担方法」です。
会社員の健康保険は、会社が保険料の半分を負担する「労使折半」ですが、国民健康保険は原則として加入者が全額を負担します。

そのため、退職して社会保険から切り替わると、保険料の負担が重くなったと感じる人も多いでしょう。

会社員の健康保険には「扶養」の制度があり、家族を追加の保険料負担なしで加入させる仕組みがありますが、原則として国民健康保険にはありません。

加入者の人数に応じて保険料が加算される（均等割）ため、家族が多い世帯ほど保険料が高くなります。

保険料は、以下の3つの合計で計算されます。

保険料の総額は、（医療分 ＋ 支援金分 ＋ 介護分）を合計し、世帯の所得・加入人数・世帯ごとの固定額（平等割）を考慮して算出します。

上記の項目に対し、以下の3つの要素を組み合わせて世帯ごとの金額が算出されます。

保険料の総額は、（医療分 ＋ 支援金分 ＋ 介護分）を合計し、世帯の所得・加入人数・世帯ごとの固定額（平等割）を考慮して算出します。

国民健康保険は市区町村が運営しているため、その地域の医療費水準や財政状況が料率に反映されます。
加入者の年齢構成や所得水準も自治体ごとに異なるため、転居を機に保険料が大きく変動する場合もあります。

保険料は前年の所得をもとに計算されます。
あなたの年収がどの程度の負担になるのか、目安を把握しておくことが大切です。

年収ごとの目安は自治体により異なりますが、例えば年収300万円の独身世帯では年間およそ20万～30万円となる例があります。

また、高所得の場合は、公平性を保つため、1年間に支払う保険料には上限（賦課限度額）が設けられています。正確な金額を知るには、お住まいの自治体のホームページにあるシミュレーションツールなどを活用しましょう。

すでに加入されている場合は、毎年6月～7月頃に届く「保険料決定通知書」を確認しましょう。

倒産や解雇など、会社都合で退職した人は「非自発的失業者」として、前年の給与所得を30％とみなして保険料を計算する軽減措置を受けられる場合があります。

保険料が下がる可能性があるため、退職後は自治体の窓口で軽減の対象となるか確認することをおすすめします。

保険料の負担を少しでも減らすためには、制度を正しく理解することが重要です。
ここでは、保険料を抑えるために知っておきたい制度をくわしく紹介します。

災害や失業、事業の廃止などで収入が著しく減少した場合は、申請により保険料が軽減または免除される制度があります。
自治体ごとの基準があるため、支払いが困難な場合は放置せず、早めに窓口へ相談することをおすすめします。

退職後、会社で加入していた健康保険を継続する「任意継続」という選択肢もあります。

任意継続は会社員時代の保険料の約2倍（会社負担分がなくなるため）を支払うことになりますが、保険料に上限が設けられています。
そのため、状況によっては国民健康保険より安くなる可能性があります。事前に両方の金額を比較検討しておくと良いでしょう。

納付方法には、現金払い、口座振替、クレジットカードなどがあります。
カード払いは、自宅にいながら支払える利便性だけでなく、ポイント還元を受けられるメリットがあります。

クレジットカード納付のメリットは、支払金額に応じたポイントが貯まることです。

ただし、自治体によっては決済手数料が発生する場合があり、その手数料がポイント還元額を上回るとかえって割高になる可能性があります。

納付前に、お住まいの自治体の公式サイトで「決済手数料の有無」と「ポイント還元率」を照らし合わせて、損益分岐点を確認することが重要です（※）。

※クレジットカード納付の際は、自治体により決済手数料が発生する場合があります。

※ポイント還元の対象外となる場合や、還元率が異なる場合があります。詳細は、お住まいの自治体のホームページおよびカード会社へ問い合わせください。

国民健康保険は、私たちの生活を守る大切な公的制度です。
保険料の仕組みを正しく理解し、扶養の有無や軽減措置を賢く活用することが、家計を守る第一歩となります。