電子帳簿保存法の改正でクレジットカード利用明細の保存はどうなる?そのほかの改正点も解説

リリース日:2023/12/27 更新日:2023/12/27

令和3年度の税制改正での電子帳簿保存法の改正により、クレジットカードの利用明細や電子帳簿の扱い方のルールが大きく変わりました。ここでは、電子帳簿保存法の改正点やクレジットカードの利用明細の正しい扱い方を解説します。改正法に則った正しい帳簿の扱い方をご確認ください。

  1. 電子帳簿保存法とは
  2. 電子帳簿保存法ではクレジットカードの利用明細の保存は必要?
  3. クレジットカードの利用による電子帳簿保存法上や会計処理上のメリット
  4. クレジットカードで電子帳簿保存法に適した会計処理を実現しよう

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、各税法において原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たせば電子データによる保存を認めるという法律です。扱う書類や帳簿に応じて「電子帳簿・電子書類」「スキャナ保存」「電子取り引き」の3つに区分されます。

令和3年度税制改正による電子帳簿保存法の変更点

令和3年度の税制改正により、2022年1月1日以降に発生した電子取り引きに関しては、以下のルールが適用されることとなりました。

 

  • 税務署長の事前承認がなくても、帳簿の電磁的記録を保存できる
  • 日付や金額で検索できるなどの優良な電子帳簿とみなされる場合は、過少申告加算税が5%に軽減される
  • 電磁的記録の訂正・削除を確認できるシステムを利用しているときは、タイムスタンプは不要
  • 2023年12月31日までに発生した電子取り引きに関しては、電子データを紙書類として保存し、税務調査などのときに提示・提出することが可能だが、2024年1月1日以降は電子データとしての保存が義務化

電子帳簿保存法ではクレジットカードの利用明細の保存は必要?

電子帳簿保存法では、クレジットカードによる支払いの会計処理はカードの利用明細に加え、領収証書データの保存も必要です。しかし、領収証書に通常記載される以下の取り引き情報が含まれているときは、クレジットカードの利用明細でも代用できます。

 

  • 取り引きの日付
  • 取り引きの金額
  • 宛名

利用明細に上記の情報が不足なく含まれているか、確認しておきましょう。

電子帳簿保存法におけるクレジットカードの会計処理

クレジットカードによる支払いの会計処理にあたっては、まず勘定科目を「未払金」としておき、引き落としがあったタイミングで会計処理を実施します。

 

【例】コピー用紙代5,000円をクレジットカードで支払ったとき

料金が引き落とされたとき

クレジットカードによる支払いをした取り引きが複数あるときは、料金引き落としのときにまとめて会計処理を実施します。




クレジットカードの利用による電子帳簿保存法上や会計処理上のメリット

クレジットカードを支払いに用いることには、多くのメリットがあります。例えば、支払った料金に応じてポイントが還元されることがある、手持ちの現金がなくても支払いができるなどもメリットです。

 

その中でも、電子帳簿保存法や会計処理関連のメリットをいくつか解説します。

クレジットカードで帳簿の記入ミス・転記ミスを回避できる

現金で支払った場合は、紙の領収証書が発行されます。従来であれば領収証書を保管し、取り引き情報を紙の帳簿に手作業で記録するか、経費精算システムに手動入力する必要がありました。

 

しかし、電子帳簿保存法の改正により、2024年1月1日以降は領収証書をスキャンして電子帳簿として保存し、なおかつ帳簿も電子化しておくことが求められます。いずれにしても手作業が必要になるため、記入ミス・転記ミスが生じる可能性があります。

 

クレジットカードで支払いをすれば、利用明細が電子書類として作成されるため、領収証書を1枚ずつスキャンする必要がありません。また、経費精算システムと連携することで、入力ミス・転記ミスなく帳簿を作成できるようになります。

クレジットカードのWeb明細でペーパーレス化を実現できる

クレジットカードのWeb明細を利用すれば、紙の利用明細を受け取る必要がなく、ペーパーレス化を実現できます。ペーパーレス化により業務効率化だけでなく森林保護・環境保全にも寄与でき、企業としての社会的責任を果たすことにもつながります。

 

また、利用明細の紛失リスクも回避でき、書類を探す手間や時間も節約できます。

クレジットカードで電子帳簿保存法に適した会計処理を実現しよう

2023年12月31日までの取り引きに対しては暫定的に紙の書類・帳簿も認められますが、2024年1月1日以降は完全電子化が実施されます。スムーズに対応するためにも、ビジネス関連の支払いはクレジットカードでまとめる、クレジットカードと会計システムを連携させるなどの準備を始めましょう。

事業に関する支払いをまとめるクレジットカードをお探しの方は、楽天ビジネスカードをご検討ください。

 

楽天ビジネスカード楽天プレミアムカードの付帯カードで、法人口座を引き落とし用の口座に設定できます。プライベートの支払いは楽天プレミアムカード、事業用の支払いは楽天ビジネスカードと使い分けができて便利です。

 

また、楽天ビジネスカードを保有している方は、ビジネスにおけるさまざまなサービスが受けられる「Visaビジネスオファー」が利用できます。Visaビジネスオファーは、法人決済の手続きをシンプル化するクラウド型サポートツールをお試しいただけるなど、会計処理に役立つサービスが豊富にあります。

 

2024年以降の電子帳簿保存の完全義務化に備えるためにも、楽天ビジネスカードをぜひご検討ください。

 

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※この記事は2023年12月時点の情報をもとに作成しております。

このテーマに関する気になるポイント!

  • 帳簿の電子保存はいつから義務化される?

    2024年1月1日から義務化されます。早めに対応しておくと、スムーズに電子帳簿保存法に適した帳簿作成と管理を実行できます。

  • 令和3年度の電子帳簿保存法の改正では何が変わった?

    電子帳簿にタイムスタンプを付与する必要がなくなりました。また、帳簿の電磁的記録には事前に税務署長の承認が必要でしたが、改正により不要になりました。

  • クレジットカードをビジネスに利用すると、会計処理上どのようなメリットがある?

    Web明細を利用することでペーパーレス化が図れます。また、会計システムとの連携により業務効率が上がり、会計処理にかかる手間や時間を軽減できます。

林泉
この記事を書いた人
ファイナンシャル・プランナー
林泉

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

大学1年生からクレジットカードを使う生活を開始。留学中は家族カードで日々の支払いを管理していました。現在はファイナンシャルプランナーとしての知見を活かし、クレジットカードを使ったシンプルな家計管理を実践中です。




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