割賦販売法とクレジットカードの関係は?利用者が知っておきたい基礎知識を解説

リリース日:2023/11/14 更新日:2023/11/14

割賦販売法は、分割払い等の取り引きに関する法律です。ここでは、割賦販売法とクレジットカードの関係や割賦販売法の改正により変わったことなどについて解説します。クレジットカードをより安心して活用するためにも、ぜひご覧ください。

  1. 割賦販売法とは
  2. 改正割賦販売法の制定目的
  3. 改正割賦販売法によるクレジットカード会社などへの影響
  4. 改正割賦販売法におけるクレジットカード利用者のメリット
  5. 改正割賦販売法についての理解を深めておこう

割賦販売法とは

割賦販売法は、分割払いの商品販売などにおける利用者の利益を保護し、流通やサービスの提供を円滑にすることで、経済の発展に貢献することを目的とした法律です。

 

なお、割賦販売法では、「割賦販売等」として主に以下のような取り引きについて規定しています。

 

  • 割賦販売:2カ月以上かつ3回払い以上の分割払い
  • ローン提携販売:2カ月以上かつ3回払い以上の分割払い
  • 信用購入あっせん:2カ月を超える(ボーナス1回払いも含む)支払い

クレジットカードでの支払いは、これらのなかで「信用購入あっせん」に該当し、2カ月を超えて支払いを行うときには支払い回数を問わず割賦販売法が適用されます。

改正割賦販売法の制定目的

先述したように、割賦販売法は利用者の利益保護や流通の円滑化などにより、経済の発展に貢献することを目的とした法律です。クレジットカードは高額な支払いに利用されることもあるため、カード利用者に想定される損害を割賦販売法によって防ぐことも期待されています。

 

割賦販売法は、時代や人々の生活の変化にあわせて何度か改正されています。近年では、決済サービスの多様化にともなうカード情報の漏洩リスクに対する懸念などを背景に改正が行われました。




改正割賦販売法によるクレジットカード会社などへの影響

割賦販売法の直近の改正・施行は2021年4月に行われました。改正割賦販売法では、新しい技術やサービスに対応し、安心・安全に多様な決済手段を利用するためのルールが定められています。

 

実際にカード会社や加盟店、事業者などがどのような影響を受けるのか見ていきましょう。

与信審査や規制の緩和

改正割賦販売法により、認定包括信用購入あっせん業者と登録少額包括信用購入あっせん業者が創設されました。

 

認定包括信用購入あっせん業者とは、包括支払可能見込額調査と呼ばれる与信審査手法について、特例として従来の与信審査手法以外で審査できる事業者のことです。

 

また、登録少額包括信用購入あっせん業者とは、極度額10万円以下の範囲内で、クレジットカードの発行などの包括信用購入あっせん業を営むことができる事業者のことです。

 

これらの業者の創設により、包括支払可能見込額調査に代わる与信審査が認められ、与信審査規制などが一部合理化されました。

書面交付の電子化

従来は、契約書や利用明細書の電子化において、カード利用者の許可が必要でした。

 

しかし、2021年4月の改正法施行により、カード利用者の事前の承諾を要することなく、電子による利用明細等の提供を行うことが可能となりました。

セキュリティ対策の義務化拡充

カード情報を扱う事業者がカード会社や加盟店以外にも増加したことにより、クレジットカードの不正使用の被害額が増加しています。

 

それを受け、クレジットカード番号などの漏洩や不正使用防止のため、カード番号などを適切に管理する義務のある事業者が拡大されました。

 

改正前は、以下の業者のみにカード番号の適切な管理が課せられていました。

 

  • 包括信用購入あっせん業者および二月払購入あっせん業者(クレジットカードの発行・提供等を行う事業者)
  • 加盟店(カード会社と契約している販売業者)
  • 立替払取次業者(カード会社のために立替金の交付を行う事業者)
  • クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(加盟店契約を締結する事業者)

しかし、改正により、以下の事業者にもセキュリティ対策の義務化が課せられるようになりました。

 

  • 立替払取次業者のために、加盟店に対して、立替金の交付を行う事業者
  • 消費者から提供を受けたクレジットカード番号等を用いて、次回以降、当該クレジットカード番号等を入力することなく、商品購入等を行うことができるサービスを提供する事業者
  • 上記の事業者が提供する決済サービスについてクレジットカード番号等の管理を受託する事業者
  • 後払い決済において立替払取次業者にクレジットカード番号等を提供する事業者

セキュリティ強化の具体的な対策としては、不正使用防止のための本人認証や、セキュリティコードの照合などが挙げられます。

改正割賦販売法におけるクレジットカード利用者のメリット

割賦販売法では、カード会社などに事業者登録やセキュリティ対策の実施などを義務付けています。これらの登録・対策が実施されると、カード利用者には以下のメリットがあります。

 

  • 書類の管理が容易になる
  • より安心・安全にクレジットカードを利用できる

それぞれのメリットについて見ていきましょう。

書類の管理が容易になる

利用明細書等の電子化により、紙の書類が減ることが予想されます。ペーパーレス化により資源の節約が実現できるだけでなく、書類紛失のリスクも軽減します。

 

また、利用明細書の電子化によりスマートフォンやパソコンでも支払い履歴や支払い額の確認が可能です。支出を管理しやすくなり、利便性向上につながっていると考えられます。

より安心・安全にクレジットカードを利用できる

カード情報の適切な管理が義務化され、その対象となる事業者が増加したことにより、より厳格に利用者のカード情報が管理されるようになります。

 

カード番号などの漏洩リスクが軽減されるため、より安全にクレジットカードを利用できるようになることもメリットです。

改正割賦販売法についての理解を深めておこう

割賦販売法が改正されたことで、セキュリティ対策が強化され、より安心してクレジットカードを利用できる環境が構築されました。さらに安心してクレジットカードを利用するためにも、法律に対する理解を深めましょう。

なお、安心・安全にクレジットカードを利用するなら、楽天カードがおすすめです。

 

楽天カードでは不正検知システムの導入やワンタイムパスワードによる認証など、セキュリティ性を高めるさまざまな施策を実施しています。

 

安心してクレジットカードをご利用いただくためにも、ぜひセキュリティ対策やセキュリティサポートが充実した楽天カードをご検討ください。

 

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※この記事は2023年10月時点の情報をもとに作成しております。

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このテーマに関する気になるポイント!

  • 割賦販売法とはどんな法律?

    割賦販売法は、分割払いの商品販売などにおける利用者の利益を保護し、流通やサービスの提供を円滑にすることで、経済の発展に貢献することを目的とした法律です。

  • 改正割賦販売法の内容は?

    認定包括信用購入あっせん業者と登録少額包括信用購入あっせん業者が創設され、与信審査が一部合理化されました。また、カード利用者の承認を得なくても、契約書や利用明細書などを電子化できるようになりました。さらに、セキュリティ対策の義務対象も拡大されています。

  • 改正割賦販売法によるカード利用者のメリットは?

    利用明細書の電子化が進み、支出管理の利便性向上が期待できます。また、カード情報の管理義務対象が拡大したことで、より安全にクレジットカードを利用できるようになるでしょう。

林泉
この記事を書いた人
ファイナンシャル・プランナー
林泉

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

大学1年生からクレジットカードを使う生活を開始。留学中は家族カードで日々の支払いを管理していました。現在はファイナンシャルプランナーとしての知見を活かし、クレジットカードを使ったシンプルな家計管理を実践中です。




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