大学や専門学校に合格すると、期限までに入学金や学費の一部（前期分など）を併せて納めなければなりません。払えない場合は原則として入学辞退とみなされます。

経済的事情で払えない場合、状況によっては以下のような対応も可能なため、学校に相談してみましょう。

• 入学金・学費の免除
• 徴収猶予（延納）
• 分割払い

特に成績優秀者は入学金・学費の免除、徴収猶予（延納）の対象となる可能性が高くなります。また、学校によっては成績に関係なく延納や分納に応じてくれる場合もあるため、速やかに学校へ相談してください。

とはいえ、減免や延納は限られた状況によるため、原則として払えなければ入学できないと理解しておきましょう。

大学・専門学校の入学金の相場は、学校により幅があります。学校別の相場は以下のとおりです。

• 国立大学：28万2,000円（国が示す標準額）
• 公立大学：37万4,371円（令和5年度平均額）
• 私立大学：24万806円（令和5年度平均額）
• 私立短期大学：23万7,122円（令和5年度平均額）
• 私立専門学校：20万1,498円（令和5年度平均額）

私立大学では入学金と学費のほかに、施設設備費や寄付金、同窓会費などさまざまな費用がかかるケースがあります。また、地域や学部によっても相場は異なります。

学部間の差が大きいのは私立大学です。文部科学省の資料によると、私立大学の学部別入学金などの平均は以下のとおりです。

入学金を支払った後は、卒業まで継続的に学費がかかります。卒業まで支払いが可能か、資金計画を立てておくことが大切です。

学費は学校により差があるため、事前に調べておきましょう。

参考までに、文部科学省が公表している授業料の平均を紹介します。

• 国立大学：53万5,800円（国が示す標準額）
• 公立大学：53万6,191円（令和5年度平均額）
• 私立大学：95万9,205円（令和5年度平均額）
• 私立短期大学：72万9,069円（令和5年度平均額）
• 私立専門学校：50万6,749円（令和5年度平均額）

入学金同様、授業料も学部によって大きく変わります。

学費が足りない場合、奨学金を検討する人が多いかもしれません。しかし奨学金は原則として入学後に受け取れるものであり、入学前に支払う入学金などには充てられません。

資金が足りない場合の対処法として、国の教育ローン・金融機関の教育ローンを紹介します。

日本政策金融公庫では、国の教育ローン（公的な融資制度）を取り扱っています。概要は以下のとおりです。

申し込みは1年中いつでも可能です。通常、申し込み完了から約20日程度で入金されます。しかし、入学シーズン（10〜3月）は申し込みが集中するため、入金までの期間が長くなる場合があります。

余裕を持って資金を準備するには必要時期の2～3カ月前の申し込みがおすすめです。

申し込みは、最寄りの日本政策金融公庫の各支店窓口のほか、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協・漁協でも行えます。また、ホームページからも申し込みが可能です。

銀行でも教育ローンを提供しています。利用条件や融資限度額など、銀行によりさまざまであり、希望する場合はそれぞれ確認が必要です。

国の教育ローンと比較すると、おおむね以下の傾向があります。すべての銀行に当てはまるわけではありませんが、参考にしてください。

• 入金までの日数が早い
• 固定金利だけでなく変動金利のローンもある
• 借り入れに所得制限がない
• 金利は国の教育ローンよりも若干高い
• 団体信用生命保険へ加入できる場合がある

利用条件などは銀行によりさまざまです。国の教育ローンの利用条件に合わなかった場合でも、銀行の教育ローンの利用条件は異なるため、状況に応じて検討してみましょう。

現時点で卒業までの学費の準備が不安な場合だけでなく、「アルバイトと学業の両立が難しく収入が減る」「病気で治療費が必要になる」などで急に支払えなくなることも考えられます。学費が支払えない場合の対処法を以下に紹介します。

まずは延納や減額ができないか、相談しましょう。納期限までに支払わないと、最終的に除籍や退学処分となる可能性があります。払えないからといって放置するのではなく、連絡・相談をすることが大切です。

学校側から、後述する奨学金などの案内があることも考えられます。諦めずに相談してください。

学費が不足したときに、検討したいのは奨学金です。奨学金には返還不要のものや、返還が必要でも無利子のものもあります。全般的にローンと比較して経済的な負担を軽減しやすい制度です。

奨学金にはさまざまなものがあり、多くの学校では利用できる制度をまとめて紹介してくれるため、学校へ相談してみましょう。

ここでは代表的な日本学生支援機構の奨学金を紹介します。

日本学生支援機構では、返済不要の給付奨学金制度があります。対象者は大学などへ申し込めば、最大で年間約70万円の学費が免除・減額されます。

注意点は以下のとおりです。

• 世帯収入や資産の要件による制限がある
• 世帯収入により支援金額は異なる
• 学業成績、学習意欲などの選考がある

住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯であることが必要で、経済的に厳しい世帯が対象です。申請期間が決まっているため、詳しくは日本学生支援機構のサイトを確認してください。

日本学生支援機構で利用できる貸与奨学金は、主に以下の2種類です。

• 第一種奨学金（無利子）
• 第二種奨学金（有利子）

それぞれ申込資格・学力基準・家計基準があります。

家計基準の制限は、給付型と比較して対象が広くなっています。例えば大学等で受ける奨学金の場合、世帯人数が2人（本人と親1人）では世帯収入の目安が第一種奨学金777万円、第二種奨学金1,180万円です（在学採用、親が給与所得者の場合）。

こちらも申請期間が決まっています。詳しくは日本学生支援機構のサイトを確認してください。

大学によっては独自の支援制度があります。例えば成績優秀者に対する奨学金や、学費の免除、納入の猶予などです。

こちらも奨学金同様、大学に相談をして支援制度を確認したうえで、申し込みが可能なものを利用しましょう。

前述した国の教育ローンは、学費の補填にも利用できます。申込要件などの概要は入学金の項目で紹介したものと同様です。

ここでは日本学生支援機構の奨学金との主な違いを紹介します。

教育ローンは、奨学金と比較して金利面は高めですが、いつでも申し込めるメリットがあります。

教育ローンは奨学金の利用条件に当てはまらない人、奨学金に加えて資金が必要な人、奨学金の申込期間以外に学費が必要となった人などにおすすめです。奨学金との併用もできます。

前述した銀行の教育ローンも、学費の補填にも利用できます。概要は入学金の項目で紹介したとおり、銀行によって異なるためそれぞれ確認してみましょう。

銀行の教育ローンは、奨学金・国の教育ローンと比較して金利面は高めの傾向にあります。ただし前述のように、入金までの日数が早い、固定金利だけでなく変動金利のローンもある、借り入れに際して所得制限がない、団体信用生命保険へ加入できる場合があるといったメリットも多くあります。

奨学金・国の教育ローンの利用条件に当てはまらない人、奨学金などに加えて資金が必要な人、早急な入金を希望している人におすすめです。

大学や専門学校は、比較的学費が安い国立大学であっても、入学金と卒業までの学費はまとまった金額が必要になります。もし支払えない場合、入学辞退や除籍処分になる可能性があるため、いくらお金が必要かを試算して不足があればどのように補うかを事前に検討しましょう。

もし支払いに困った場合、まずは学校へ相談してください。奨学金や教育ローンを利用する場合は、それぞれのメリットを確認したうえで、無理のない返済が可能かどうか、返済方法や金利を確認しておくことも大切です。