第1条(取引情報の収集･保有･利用)
申込人又は債務者及び連帯保証人予定者もしくは連帯保証人（以下これらを総称して「関係当事者」という。）は、関係当事者（申込人又は債務者が法人の場合はその代表者）の下記記載の個人情報並びに法人貸付情報（但し、申込人又は債務者が法人である場合）（以下、以上の個人情報及び法人貸付情報を総称して「取引情報」という。）を楽天カード株式会社（以下「当社」という。）が当社の「個人情報保護方針」等に従い保護措置を講じた上で、下記利用目的で収集・保有・利用することに同意します。
【利用目的】
(1)当社が現在又は将来において行う事業（下記【対象事業】に定義しています。）に関する取引の与信判断及び与信後の管理のため。
(2)対象事業における各種取引の申込み受付、契約締結のため。
(3)本契約に基づく精算、融資の利用確認、関係当事者への書類送付、融資金の返済等の案内(支払遅延時の請求を含む)のため。
(4)対象事業及び当社のグループ会社の業務における商品等の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービス等に関する情報のお知らせのため（関係当事者のため、又は関係当事者に代わって第三者に行う場合を含む。）。
(5)第4条に規定する取引情報の突合による分析及び広告配信等への利用のため。
(6)当社への関係当事者からの問い合わせ事項、要望事項に回答・対応するため。
(7)対象事業及び当社のグループ会社の事業における市場調査、商品開発のため（取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告に利用することを含む。）。
(8)第三者（提供する旨の同意を得た提供先に限る。）への提供のため（取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供することを含む。）。
(9)第2条に規定する指定信用情報機関への登録・利用のため。
(10)コンタクトセンター、カスタマセンター等においてオペレーターの応対評価やその後の教育研修に活用するため。
(11)当社の税務・会計処理のため。
(12)防犯・安全管理のため。
(13)法令に基づき市区町村の要求に従って関係当事者の取引情報(借入申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本・商業登記簿謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収をするため。
(14)公的機関等からの要請により、各種法令の規定に従って情報を提出するため又はそれに準ずる公共の利益のために必要があり情報を提出するため。
(15)上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため。
【対象事業】
（1）クレジットカード事業
（2）ローンカード事業
（3）融資事業（証書貸付事業及び有担保ローン事業を含む。）
（4）信用保証事業（銀行提携保証事業及び生保提携保証事業を含む。）
（5）プリペイドカード事業
（6）広告事業
（7）決済代行事業
（8）銀行代理業及び保険媒介事業
（9）タクシーチケット事業
（10）集金代行事業
（11）その他当社が行うことができる事業(今後取り扱う業務を含む)

【取引情報】
(1)関係当事者の氏名､名称、年齢､性別､生年月日､住所､電話番号､携帯電話番号､メールアドレス､勤務先(お勤め先内容)､資産、収入、預貯金、負債、家族構成、住居状況、運転免許証保有の有無、映像情報（個人の肖像を磁気的または光学的媒体等に記録したもの）・音声、その他関係当事者が申告した情報（関係当事者の配偶者の年収等を含む。）、その変更情報及び当社が知り得た情報
(2)本契約に関する契約の種類､申込日､契約日､契約額､利用日、利用額、利用可能額、利用可能枠、支払回数、毎月の支払額、契約利率、返済期間、諸費用、支払方法､振替口座等､契約の内容に関する情報
(3)本契約に関する利用状況、融資残高､月々の返済状況等、債権譲渡等の情報等、取引の現在の状況及び履歴その他取引に関する情報
(4)当社が収集した運転免許証等（運転免許証、運転経歴証明書）の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況、決算書、確定申告書、関係当事者の資産、他からの借入状況及び既往借入額の返済状況、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、当社が知り得た事項
(5)本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、関係当事者の運転免許証等、パスポート、住民票の写しなどの提示を求め内容を確認し記録することにより､又は写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報(犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。)及び当社、委託先又は決済口座のある金融機関等での本人確認状況
(6)当社または委託先が公的機関から、適法または適正な方法により収集した住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項
(7)インターネット、住宅地図、官報、電話帳、紳士録等の公開情報、行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実
(8)法人貸付情報（但し、申込人又は債務者が法人である場合。）
(9)録音情報（関係当事者又はその関係者との通話記録を含む。）
(10)関係当事者が当社のホームページにアクセスした際のアクセス情報（アクセスページや日時、ブラウザ情報等。）、アクセスに際して当社が入手した情報（端末識別情報等。）

第2条(指定信用情報機関への登録･利用)
1.当社が加盟する信用情報機関(関係当事者の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する信用情報機関に照会し､関係当事者の取引情報が登録されている場合には､関係当事者の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
2.関係当事者に係る本契約に基づく取引情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する信用情報機関に下表に定める期間登録され､当社が加盟する信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関の加盟会員により､関係当事者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

3.当社が加盟する指定信用情報機関及び信用情報機関の名称､所在地､問い合わせ電話番号は下記の通りです｡また､本契約期間中に新たに指定信用情報機関及び信用情報機関に加盟し､登録･利用する場合は､別途､書面により通知し､同意を得るものとします｡
(1) CIC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
問い合わせ先:0120-810-414
ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp/
※CICの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
(2) JICC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号　住友不動産上野ビル5号館
問い合わせ先:0570-055-955
ホームページアドレス:https://www.jicc.co.jp/
※JICCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
4. 当社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は､下記の通りです｡
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
問い合わせ先:03-3214-5020
ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
※CIC、JICC及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
5. 本条第3項に記載されている当社が加盟する信用情報機関に登録する情報は､下記の通りです。
(1)CIC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
関係当事者を特定するための情報(法人名、所在地、代表者名、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等)、及び返済状況に関する情報(利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等)。
(2)JICC （貸金業法に基づく指定信用情報機関）
関係当事者を特定するための情報(法人名、所在地、代表者名、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)。

第3条(取引情報の提供・利用)
1. 関係当事者は、当社が下記の利用目的により第1条の【取引情報】のうち関係当事者に関する情報（資産、収入、負債、決算書等）、並びに本契約に関する情報（融資申込日、融資実行金額、融資残高、貸出期間、貸出利率、延滞発生の有無及び完済の状況等）等に加え、融資の仮審査及び本審査の結果に関する情報（但し、加入指定信用情報機関から取得した情報は除きます。）を、保護措置を講じた上で下記記載の提携会社に提供し、当該提携会社が利用することに同意します。なお、この場合、楽天グループにおいては、提供された情報のうち個人の支払能力に関する情報につき、支払能力の調査以外の目的に利用しないものとします。
【楽天市場その他楽天グループが提供するサービス等の運営のため。】
(提携会社) 楽天グループ株式会社が定める個人情報保護方針上の「楽天グループ」
※上記提携会社等における情報の取扱いについては、「楽天グループの個人情報保護方針」等各社の個人情報保護方針を参照ください。
2.関係当事者は、楽天グループが保護措置を講じた上で、本同意条項第1条記載の利用目的のため、当社が融資を実施する際及び当社が融資実行後において、下記の情報を当社に提供し、当社がこれを利用することについて、楽天グループに対して同意するものとします。
【楽天グループが提供する情報】
(1)会社名、代表者名、郵便番号、住所、電話番号等、その他本契約若しくは関係当事者と楽天グループ間の契約等に基づき、楽天グループに届出のあった情報又は関係当事者が楽天グループに提出する書類等に記載されている情報
(2)楽天市場のRMS等に登録された情報（当該企業を識別する情報（URL等）、出店プラン、取扱商品ジャンル、複数出店店舗数、店舗運営責任者及び連絡先等）、楽天市場における店舗の流通に関する情報（前月・年間の流通金額等）、ユーザに関する情報（レビュー評価、問い合わせ等）、楽天グループが店舗に対して保有する債権・債務に関する情報（債権・債務金額、延滞に関する情報等）、R-Card Plusに関する情報状況（R-Card Plus利用状況、短期払サービスの利用状況等）、楽天ペイ（楽天市場決済）に関する情報状況（楽天ペイ（楽天市場決済）利用状況等、オプションサービスの利用に関する情報、出店停止や契約終了・解除に関する情報、アカウントオープン日、開店日、出店歴、受注件数、店舗都合キャンセル率等、その他楽天グループが楽天市場における店舗の与信管理に関して保持する情報
(3)楽天ペイメント株式会社が提供する楽天ペイ（実店舗決済）の加盟店管理画面等に登録された情報（当該企業を識別する店舗情報、日時売上、取引履歴・取消情報等）、ユーザに関する情報（レビュー評価、問い合わせ等）、楽天グループが店舗に対して保有する債権・債務に関する情報（債権・債務金額、延滞に関する情報等）、オプションサービスの利用に関する情報、取引停止や契約終了・解除に関する情報、アカウント、契約日、契約年数、取引件数等、その他楽天グループが楽天ペイ（実店舗決済）加盟店の与信管理に関して保持する一切の情報

第4条(取引情報の突合による分析及び広告配信等への利用)
当社は、第三者（楽天グループ及び当社と契約を締結した提携会社。）から受託した関係当事者の取引情報を、当社が管理する関係当事者の取引情報と突合・分析して利用します（例えば、関係当事者に関する広告識別子等の取引情報を第三者より受託し、当社が管理する広告識別子及びその他の取引情報と突合・分析することで、より関係当事者にカスタマイズした広告配信が行えるようになります。）。また、第三者から受託した関係当事者の取引情報を当社が管理する関係当事者の取引情報と突合・分析し、当該第三者によるマーケティングやサービス改善・開発等の目的のために、関係当事者個人を特定できないような形式の情報に加工したうえで、当該第三者に提供することがあります。
また、当社は、当社が管理する関係当事者の取引情報を、広告配信等の目的で、第三者（当社と契約を締結した広告配信サービスを提供する提携会社（楽天グループを含む。）。）に提供することがあります（例えば、当社が管理する広告識別子等の取引情報を、関係当事者に対する広告配信目的で当該第三者に提供し、当該第三者が管理する広告識別子及びその他の取引情報と突合・分析することで、より関係当事者にカスタマイズした広告配信が行えるようになります。）。この場合、当該第三者は、当社から依頼された広告配信のために、関係当事者の取引情報を利用します｡

第5条(個人関連情報の取得)
関係当事者は、当社が、下記の情報を当社の提携先の事業者等から取得し、個人データとして下記の目的のために利用することに同意するものとします｡
【取得する情報】
電話番号（使用履歴等付帯する情報を含む。）、住所
【利用目的】
(1)関係当事者が当社に届け出た情報に誤りがないかの確認
(2)第三者によるなりすまし等不正利用を防止するための措置
(3)犯罪収益移転防止法などの法令に基づく関係当事者の本人確認等や、当社サービスを利用するための資格等の確認のため

第6条(取引情報の開示･訂正･削除)
1. 関係当事者は、当社及び本同意条項第2条で記載する信用情報機関並びに前条で記載する提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する取引情報を開示するよう請求することができます｡
(1) 当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法(ホームぺージ)によってもお知らせしております。
(2) 信用情報機関に開示を求める場合には、本同意条項第2条記載の信用情報機関に連絡してください。
(3) 当社の提携先等に対して開示を求める場合には、各社の個人情報保護方針等に記載の連絡先に請求してください。
2. 万一取引情報の内容が真実でないことが判明した場合には､当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第7条(本規約の不同意の場合)
当社は、関係当事者が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りする場合があります。但し、本同意条項第1条【利用目的】(4)(5)(7)及び第3条に同意しない場合でも､これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

第8条(利用･提供中止の申出)
本同意条項第1条【利用目的】(4)(5)(7)及び第3条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても､中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用､他社への提供を中止する措置をとります｡但し､請求書送付や本規約改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信される宣伝物･印刷物についてはこの限りではありません。 なお、関係当事者が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申し出するものとし、その申出があった場合には法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わないものとします｡

第9条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、本同意条項第1条及び第2条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第10条(条項の変更)
本同意条項は法令等の定める手続きにより､必要な範囲内で変更できるものとします｡