楽天ビジネスカードプラチナ会員規約

楽天ビジネスカードプラチナ会員規約（以下「本規約」といいます。）は楽天カード株式会社（以下「当社」といいます。）が「楽天ビジネスカードプラチナ」という名称を付したカードにより提供する本決済サービス（第1条（定義）に定義します。以下同じ。）の利用方法等について定めるものであり、本サービスを利用するカード会員（第1条（定義）に定義します。以下同じ。）及び利用者（第1条（定義）に定義します。以下同じ。）と当社との間の本決済サービスの利用に関わる全ての関係（本決済サービスの内容並びに本決済サービスに係るカード会員及び利用者と当社との間の権利義務関係を含みます。）に適用されます。
カード会員は、本サービスの利用に際して、あらかじめ本規約、楽天ビジネスカードプラチナアプリ利用規約、その他当社が指定する規約等に同意する必要があります。
なお、本規約の変更に関する取り決めについては第31条（本規約の変更について）をご参照下さい。

第1条（定義）

本規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

「カード会員」とは、本規約に同意のうえで入会を申し込み、当社がその自由な裁量に基づき当該申込みを承諾した法人、その他法人番号を持つ団体等（以下併せて「法人等」といいます。）をいいます。
「利用者」とは、事業費を本法人カードにより決済させることを目的としてカード会員により指定され、本決済サービスの利用を認められた本法人カードの正当な所持者をいいます。なお、利用者は、カード会員の役員、従業員その他のカード会員の業務に現に従事する者に限ります。
「管理権限者」とは、カード会員により、利用者の追加・変更その他当社の定めるアカウント情報の管理を行うための権限を付与された利用者をいいます。
「カード補助者」とは、カード会員により、利用者のカードロックの解除その他当社の定めるアカウント情報の管理の補助を行うための権限を付与される者をいいます。
「本法人カード」とは、当社が本規約に基づき発行する法人等向けのクレジットカードをいいます。カード会員及び利用者は、本法人カードを提示し又はカード情報を通知することにより、加盟店から商品若しくは権利を購入し又は有償で役務の提供を受けること（以下「商品の購入等」といいます。）ができます。
「カード情報」とは、利用者の氏名、カード番号、有効期限（なお、有効期限は（i）本法人カードの表面若しくは裏面に印字若しくは刻印する方法又は（ii）当社が運営するウェブサイト上の適宜の場所への掲示その他の当社が適当と判断する方法により、カード会員に通知するものとします。以下同じ。）、セキュリティコードその他の本法人カードの表面又は裏面に印字又は刻印された情報及び本法人カードを利用するうえで必要であると当社が認めてカード会員に対して別途通知する情報をいいます。
「本サービス」とは、第1号に定めるサービス（以下「本決済サービス」といいます。）及び第2号に定めるサービス（以下「本付帯サービス等」といいます。）により構成される、当社が単独で又は当社の業務提携先（以下「本提携先」といいます。）と連携して提供するサービスを総称したものをいいます。
1. 本決済サービス
  利用者が本法人カードを提示し又はカード情報を通知して商品の購入等を行い、当社がカード会員に代わって当該購入等の代金を支払うとともに、カード会員が当社に対して、本法人カード利用に基づく本法人カード利用等債務を当社所定の支払期日に支払うサービスをいいます。当社が基本的なサービス（機能）として提供するものであり、本規約上、決済に直接関係する範囲及び内容のサービスとして狭義に解釈されるものとします。
2. 本付帯サービス等
  当社が、カード会員及び利用者の利便の向上を図ることを主たる目的として、本決済サービスに関連するサービスとして提供するものであり、本付帯サービス等は、本規約上、本決済サービスを除いたサービス全般として広義に解釈されるものとします。
「本アカウント」とは、当社からカード会員に対して割り当てられる本法人カードを管理するアカウントをいいます。
「加盟店」とは、カード会員及び利用者が本決済サービスを利用して、商品の購入等について本法人カードを利用することが可能な当社指定の決済加盟店をいいます。
「法人カード利用可能枠」とは、当社が本法人カードのカード会員に対して設定した、当該カード会員に発行された本法人カードに係る利用可能枠をいいます。なお、カード会員が複数枚の本法人カードの発行を受けている場合であっても法人カード利用可能枠が当然に増減することはなく、カード会員は当該法人カード利用可能枠の範囲内で各本法人カードを利用するものとします。
「支払期日」とは、カード会員が当社に対して本法人カード利用に係る本法人カード利用等債務を弁済すべき日として当社が別途定める日をいいます。
「本法人カード利用」とは、カード会員及び利用者が、第32条（本法人カードの利用）第1項各号に掲げるところを目的として、加盟店に対して、当社から発行を受けた本法人カードを提示し又はカード情報を通知する方法により、商品の購入等を行うことをいいます。
「オーソリゼーション」とは、第32条第6項に定義する意味を有するものとします。
「購入等の取消し」とは、第33条（購入等の取消し等）第1項に定義する意味を有するものとします。
「本法人カード利用代金」とは、本法人カード利用により、加盟店より請求される商品の購入等に係る代金及び本決済サービスに係る手数料（当該手数料は、別途、当社が運営するウェブサイト上の適宜の場所への掲示その他の当社が適当と判断する方法によりカード会員に通知されるものとします。）を総称したものをいいます。
「本法人カード利用等債務」とは、本法人カード利用代金の支払債務その他本規約に基づくカード会員の当社に対する一切の支払債務（ただし、本付帯サービス等の利用料金債務を含みません。）をいいます。
「利用者ID等」とは、第39条（カード会員としての登録及びアカウント情報）第2項に定義する意味を有するものとします。
「犯収法」とは、第39条（カード会員としての登録及びアカウント情報）第4項第3号に定義する意味を有するものとします。
「ハイリスク取引」とは、第39条（カード会員としての登録及びアカウント情報）第4項第4号に定義する意味を有するものとします。
「アカウント情報」とは、第39条（カード会員としての登録及びアカウント情報）第7項に定義する意味を有するものとします。
「カードロック」とは、当社が、特定の加盟店での決済、通常の利用形態とは異なる方法又は態様での決済その他当社が不正利用のリスクがあると認める加盟店又は方法若しくは態様でのカード利用を検知した場合に、当該決済を停止する措置をいいます。
「充当対象債務」とは、第12条（支払金の充当）に定義する意味を有するものとします。
「更新カード」とは、第9条（本法人カードの更新・再発行）第1項に定義する意味を有するものとします。
「紛失・盗難」とは、第8条（本法人カードの紛失・盗難、不正利用）第1項に定義する意味を有するものとします。
「不正利用」とは、第8条（本法人カードの紛失・盗難、不正利用）第1項に定義する意味を有するものとします。
「個人情報」とは、第19条（個人情報・営業秘密等の取扱い）第1項に定義する意味を有するものとします。
「営業秘密等」とは、第19条（個人情報・営業秘密等の取扱い）第4項に定義する意味を有するものとします。
「反社会的勢力」とは、第18条（反社会的勢力の排除）第1項に定義する意味を有するものとします。
「外部サービス」とは、第三者が提供する他のサービスのことをいいます。
「本サービス関連情報」とは、当社が取得するカード会員又は利用者に関連する一切の情報のことをいい、外部サービスから当社に提供されたカード会員の銀行口座その他の情報を含みます。

第2条（本法人カードの利用契約締結の申込みに関する表明保証）

カード会員は、当社に対し、第39条第1項の本法人カード利用契約締結の申込み（以下「本申込み」といいます。）に際し、次の事項が真実かつ正確であることについて表明しかつ保証する（以下「本表明保証」といいます。）ものとします。
1. 本申込みを行うに際し、当社の助言や意見等に依拠することなく、自らが選任した職業的専門家から助言を仰ぐことを含めて独自に検証を行ったうえで、本申込みに係る意思決定を行ったものであること
2. 前号の検証には、本申込み及び本法人カードについて一切の法務、会計、税務その他の事項が含まれていること
3. 本申込みに際し、法令等及びカード会員の定款その他社内規則の一切において必要となる手続の一切をカード会員において履践したこと
4. 前号の履践には、本法人カードの利用が法令に定める利益相反取引に該当する場合には、カード会員において、法令に基づく承認（会社法第356条第1項、第365条第1項を含むが、これらに限られない。）を得ていること
当社は、カード会員が本表明保証に関して虚偽の申告をしたこと（不作為により正確な申告を行わなかったことを含みます。）が判明した場合には、カード会員に対して何らの催告をすることなく、本申込みを謝絶すること又は本法人カード発行契約を解除することができ、これによって当社に生じた一切の損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。
カード会員は、前項により本申込みを謝絶された場合又は本法人カード発行契約を解除された場合に損害が生じたとしても、当社がこれを一切賠償する責任はないことをあらかじめ承認します。

第3条（本法人カードの発行）

当社は第39条第1項に基づき本アカウントが割り当てられたカード会員に対して、当社がカード会員毎に別途定める本法人カードの発行枚数に係る基準（以下「発行枚数基準」といいます。）に従った枚数を上限（以下「上限枚数」といいます。）として本法人カードを発行するものとします。なお、カード会員から本法人カード発行の申入れがあった場合、当該申入れに係るカード枚数が上限枚数を超過するか否かに関わらず、当社は、その裁量により当該申入れの全部又は一部を謝絶できるとともに、当該謝絶理由を開示又は説明する義務を負わないものとします。本法人カードの発行枚数および管理については、次の事項を適用します。
本法人カードの発行枚数及び管理については次の事項を適用します。
1. 初期上限は100枚ですが、カード会員からの申請に基づき当社が審査のうえ、承認した場合は、上限枚数の引き上げ・撤廃ができます。
2. 当社は、カード会員に対し発行する本法人カードの発行枚数基準を独自の裁量により見直すことができます。
3. 前号に定める裁量により、発行枚数基準の見直しが行われた場合、カード会員の同意なくして見直し後の発行枚数基準が自動的に適用され、かつ、同発行枚数基準を下回る数になるまで発行済みの本法人カードが第4条第4項に基づく返却若しくは廃棄又は無効化（以下「無効化等」といいます。）の対象となります。
4. 当社は、カード会員に対し、上限枚数の本法人カード発行を行うことを確約するものではなく、その義務を負いません。
本法人カードの発行にあたっては、カード会員は当社所定の発行手数料を支払うものとします。
本法人カードは、郵送その他の方法によってカード会員が指定した住所に送付されます。なお、発送手続完了後の当社の責めに帰さない事由（配送業者の責めに帰すべき事由を含みますがこれに限られません。）によりカード会員に本法人カードが届かなかった場合には、当社は何ら責任を負わないこととします。カード会員は、通常到達すべきときに本法人カードが到達しない場合には、第8条（本法人カードの紛失・盗難、不正利用）第1項に定めるとおりに対応するものとします。なお、当社による発送手続完了から2か月が経過しても当社指定の方法による本法人カードの有効化に係る手続が完了しない場合、当社は、当該本法人カードを利用不可とすることができるものとします。
前項の場合においてカード会員に到達しなかった本カードに関して、当社は、当該カードを破棄できるものとします。当該破棄がなされた場合であっても、当社は、当該カードの発行に関連して会員から受領した発行手数料その他の金員を返還する義務を負いません。
カード会員は、本規約に基づき利用者が本サービスを利用する行為を全てカード会員の行為とみなされることに一切の異議を述べないものとし、利用者（本サービスを利用する権限がない利用者が本サービスを利用した場合、又は利用者がカード会員から付与された権限を逸脱し若しくは超過して利用した場合を含みます。）が本サービスを利用したこと（本法人カードの利用に限られません。）による本法人カード利用代金の当社への支払債務その他の本サービスの利用により生ずる当社への一切の責任を負うものとします。

第4条（法人カードの貸与及び管理）

本法人カードは、当社が発行し、カード会員に貸与されたもので、当社が所有権を有します。本法人カードの表面又は裏面にはカード情報の全部又は一部が印字又は刻印されます。利用者は、本法人カードの利用を開始するに先立ち、当社指定の方法により、本法人カードの有効化手続きを行うものとします。
カード会員は、善良なる管理者の注意をもって本法人カード、本アカウント及び利用者ID等を管理・使用するものとし、また、利用者をしてこれを遵守させるものとします。本法人カードは、本法人カードの利用者に設定されたカード保有者だけが利用できるものとし、他人に貸与、譲渡、又は質入れしてはならず、その他当社の所有権を侵害することはできません。また、利用者は、カード情報及び利用者ID等を他人に使用させることはできません。
カード会員又は利用者が前2項に違反したことに関し、第三者による本法人カードの利用が行われた場合、カード会員が、当該利用に係る支払い債務その他一切の損害を負うものとします。
カード会員の本法人カードに係る利用状況その他の事情により当社が必要と認めた場合、当社はカード会員に対して貸与した本法人カードの全部又は一部につき、無効化等を行うことができるものとし、当該無効化等によりカード会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条（年会費）

会員は、当社に対し毎年当社所定の時期に当社所定の年会費及びその他サービス会費等（以下総称して「年会費等」といいます。）を支払うものとします。ただし、年会費無料のカードに関してはその限りではありません。
当社が受領した年会費等は、カード会員の都合により解約・退会した場合、当社の判断によりカードの利用・貸与を停止又は会員資格を取消した場合、その他理由の如何を問わず返還しません。

第6条（暗証番号等）

カード会員は、入会申込時に暗証番号を所定の方法により当社へ申し出るものとし、当社は、カード会員より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録するものとします。但し、カード会員からの申出がない場合又はカード会員が申し出た暗証番号につき当社が暗証番号として不適切と判断した場合は、当社所定の方法により暗証番号を登録又は変更することがあります。当社が暗証番号を設定する場合には、当該暗証番号をカード会員及び利用者に通知するものとします。
当社は、利用者が本法人カードを利用するために必要となるセキュリティコードをカード会員及び利用者に通知するものとします。
利用者による本法人カードの利用に関して追加のクレジットカード本人認証機能が適用される場合には、当社又は当社から委託を受けた第三者から以下のいずれかが行われることがあります（これらの手段による追加のクレジットカード本人認証がなされることを、以下「追加本人認証」といいます。）。
（i）ワンタイムパスワードその他の本人認証手続に必要な番号等（以下本条において「ワンタイムパスワード等」といいます。）の送付
（ii）利用者が指定したアプリケーションやメールアドレスへの承認依頼の通知又は送付
カード会員及び利用者は、カード番号、カードの有効期限、暗証番号及びセキュリティコード（以下これらを総称して「暗証番号等」といいます。）並びにワンタイムパスワード等を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
本法人カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、暗証番号について盗用その他事故があっても、そのために生じる一切の債務について会員が支払の責めを負うものとします。但し、暗証番号の管理についてカード会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合にはこの限りではありません。
本法人カード利用の際、追加本人認証がされたときは、追加本人認証における認証情報又はパスワード等について盗用その他事故があっても、そのために生じる一切の債務についてカード会員が支払の責めを負うものとします。但し、当該認証情報及びパスワード等の管理についてカード会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合にはこの限りではありません。

第7条（本法人カードの機能）

カード会員及び利用者は、本法人カードの有効期限が到来するまでの間、本規約の定めその他当社が定める方法及び条件に従い本法人カード又はカード情報を使用することにより、本規約に定める機能その他当社が設定する機能を利用することができます。
当社は、必要と認めた場合には、前項に定める機能の全部又は一部の提供を中止することができるものとします。

第8条（本法人カードの紛失・盗難、不正利用）

カード会員は、本法人カードの紛失、盗難、詐取又は横領（以下「紛失・盗難」と総称します。）、利用者本人以外の者による本法人カードの利用又はカード情報の使用（以下「不正利用」といいます。）があった場合、又は発行時・更新時等本法人カードを通常受け取るべきときに当社から受け取っていない事実を認識した場合には、直ちに当社にその旨を届け出るものとします。この場合には、カード会員は最寄りの警察署に紛失届・被害届等を提出したうえで、その警察署より届出の受理を証明する文書又は受理番号を入手して当社に提出するものとします。この他、カード会員は不正利用者の発見及び損害の防止・軽減に必要な努力をし、当社の指示に従って必要な手続を行い（当社が必要と認める書類及び情報の当社に対する提出を含みますが、これに限られません。）、その調査に協力するものとします。
外部サービス利用に係る情報等（当該外部サービス利用に係るアカウント情報を含みますが、これに限られません。以下「外部アカウント情報」といいます。）の漏えい、使用上の過誤若しくは権限逸脱若しくは超過、無権限者による使用、又は不正アクセス等（何らかの方法（いわゆるフィッシングの方法を含みますが、これに限られません。）により、第三者が外部アカウント情報そのものの不当な利用を行った場合を含みますが、これに限られません。以下「外部アカウント情報漏えい等」といいます。）により、外部サービスに登録された本法人カードで決済が行われた場合、①前項に定める紛失・盗難又は不正利用に該当せず、②外部アカウント情報漏えい等に対しては、本規約第34条（加盟店の紛議）が適用され、③カード会員、利用者又は第三者が被った損害の責任はカード会員が負うものとし、当社に故意又は重過失があった場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。また、外部アカウント情報漏えい等により当社に損害が生じた場合、カード会員は当社に対して当該損害（本項の規定にも関わらず、カード会員が外部アカウント情報漏えい等に関して当社に対するカード利用代金の支払を拒絶し、それに伴い当社が被った当該代金の回収に必要な合理的な範囲の弁護士費用を含みますが、これに限られません。）を直ちに賠償するものとします。
当社は、カード会員が前々項に定める義務を全て遵守していると当社が認めた場合は、前々項に基づく届出を当社が受け取った日から遡って60日目以後に生じた不正利用によって当該カード会員及び利用者に生じた損害のうち、カード会員単位かつ暦年（毎年1月1日から12月31日までの間）において2,000万円を上限（以下「補填上限金額」といいます。）として補填し、また、当該補填金額の部分に限り、不正利用によって当該カード会員及び利用者に生じた支払いに係る責任を免責するものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでないものとします。
1. カード会員又は利用者による故意又は重大な過失によって生じた場合
2. カード会員又は利用者の同僚、上司、部下、家族、同居人若しくは留守番その他利用者の委託を受けて身の回りの世話をする者が本法人カードを紛失し、これを不正利用し若しくは紛失・盗難を惹起した場合、又はこれらの者が本法人カードの紛失・盗難若しくは不正利用に関与した場合
3. カード会員又は利用者による本規約に違反する行為（本項各号に掲げる行為を除きます。）に起因又は関連して不正利用が生じた場合
4. カード会員若しくは利用者が当社の行う被害状況調査等に協力しない若しくは虚偽の申告を行った場合、当社が必要と判断する書類若しくは情報を提出しない場合、又は警察署に届け出た紛失届・被害届等に虚偽の内容があった場合
5. 本法人カードの利用に際し、追加本人認証が行われた場合。ただし、カード会員及び利用者が、自らに故意又は過失がないことを証明した場合、本号は適用されません。
6. 本法人カードの利用に際し、暗証番号等が使用された場合。ただし、カード会員及び利用者が、善良なる管理者の注意をもって暗証番号等を選択、使用及び管理していたことを証明した場合、本号は適用されません。
7. 戦争、地震、津波その他の社会的な混乱の際に紛失・盗難が生じた場合本補填の適用にあたっては、当社が定める補填基準を満たすことを要するものとし、当該基準に合致しない場合は、いかなる理由があっても本補填の対象外とします。
カード会員及び利用者は、前項の定めに基づき当社から損害の補填を受ける場合には、当該補填の対象である不正利用に起因して当該カード会員及び利用者が保有する一切の権利について補填を受けた金額の限度で当社に移転させ、当該移転に必要な手続の全てを履行するものとします。また、カード会員及び利用者は、当該補填を受けた後、当該補填の対象である不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合は、当社に対して当該金員を速やかに引き渡すものとします。
カード会員及び利用者は、第1項に従って当社に対して届け出た事項及び提出した資料に記載された事項について、当社が必要に応じて、当社が契約する損害保険会社に提供することをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
当社は、本法人カードが第三者によって拾得されたことその他の当社が認識した事由に関連して不正利用の可能性があると判断した場合、当社の裁量により対応する本法人カードを無効とすることができるものとし、カード会員及び利用者はこれをあらかじめ異議なく承諾するものとします。

第9条（本法人カードの更新・再発行）

カード会員から当社に対する本法人カードに係る更新カード（以下「更新カード」といいます。）の発行を希望する旨の通知が当該本法人カードの有効期限の【3ヶ月】前（ただし、別途当社が期限を定めた場合はその期限）までに到達した場合、当社は、当該カード会員を引き続きカード会員として適格と認めるときには、当該本法人カードの有効期限が到来するまでに更新カードを発行します。カード会員から当社に対する前文の通知が到達せず、かつ、更新カードの発行を希望しない旨の通知も前記期限までに到達しなかった場合であっても、当社は、当社の裁量により、当該本法人カードの有効期限が到来するまでに更新カードを発行できるものとします。
カード会員は、本法人カードについて紛失・盗難又は破損等が生じた場合は、当社が別途定める手続に従い当社に本法人カードの再発行を申し込んだうえで、当社が認めた場合に本法人カードの再発行を受けることができます。また、当社は、カード情報の管理等の業務上の必要が生じた場合は、カード番号の変更及びカード会員に貸与する本法人カードの再発行を行うことができるものとします。なお、本法人カードが再発行される場合には、カード番号及び有効期限が変更されます。
本法人カードの有効期限の到来に際し、カード会員が更新カードの発行を希望しない旨の通知を行ったことその他の事由により本法人カードの更新がなされない場合、本法人カードの有効期限の到来後は、当該本法人カードは利用できなくなります。ただし、本法人カードの有効期限到来までに発生した本法人カード利用等債務については、当該本法人カードの有効期限到来後といえども本規約が適用されます。
紛失、盗難、破損の場合を含む当社所定の場合による再発行については、カード会員は、当社の定める再発行手数料を支払うものとします。

第10条（調査等への協力）

当社は、当社が必要と認めた場合、加盟店に対し、利用者による本法人カード利用が真に利用者本人による利用であることの確認に関する調査を依頼することがあり、カード会員及び利用者はこの調査に協力するものとします。
本法人カード利用のために加盟店にカード情報が通知された場合において、当該加盟店が当社に対して当該本法人カードの第三者による不正利用を防止する目的のために要求したときには、当社は、当該本法人カードに係るカード会員の名称、所在地、電話番号その他当該本法人カード利用の申込者が加盟店に申告した情報とカード会員が当社に登録している情報とを照合し、これらの情報が一致したか否かを、当該加盟店に対して回答する場合があります。
カード会員及び利用者は、当社による（i）取引時確認の実施、（ii）確認記録（犯収法第6条第1項に定義されるものをいいます。）の作成及び保存、（iii）取引記録等（犯収法第7条第3項に定義されるものをいいます。）の作成及び保存その他犯収法その他の適用法令が定める手続を履行するうえで必要であると当社が認めた場合には、当社が別途指定する資料の提出及び当社が別途指定する事項の申告を、当社が別途定める期限までに当社に対して行わなければならないものとします。

第11条（法人カードの利用可能枠）

法人カード利用可能枠は、当社がその自由な裁量により定めたうえでカード会員（本法人カードのカード会員のみをいいます。本条において、以下同じ。）に対して別途通知する金額とします。
当社は、当社が適当と認めた場合（減額の場合には、次項各号に掲げる事由を含みますが、これらに限られません。）、カード会員に対する事前及び事後の通知を行うことなく、いつでも法人カード利用可能枠を増額又は減額（法人カード利用可能枠を0円とすることを含みます。以下同じ。）できるものとし、当該増額又は減額の理由について開示及び説明する義務を負わないものとします。
前項の規定に関わらず、カード会員から当社に対し、当該カード会員の申し出によらず当社が法人カード利用枠を増枠すること（以下「本自動増額」といいます。）を希望しない旨の書面又は電磁的記録による申し出があった場合、当社は本自動増額を行いません。ただし、当該申し出から本自動増額が停止されるまでに一定の日数を要し、当該停止手続完了までの間、本自動増額は停止せず、増額後の法人カード利用可能額が適用されます。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合又は当社が該当すると判断する場合には、カード会員の法人カード利用可能枠を減額できるものとします。また、当社は、当該減額を行う前にカード会員に対して通知等を行うよう努めますが、あらかじめ通知等を行う義務を負わないものとします。
1. カード会員が当社との間の一切の契約（本規約を含みますが、これに限られません。）に違反した場合
2. カード会員が現在の若しくは将来発生する本法人カード利用等債務を弁済することができない又はそのおそれがあると当社が判断する場合
3. カード会員の信用状態が悪化し又は悪化するおそれが認められる場合
4. 前各号に掲げるほか、当該カード会員の法人カード利用可能枠を減額する必要があると当社が判断する場合
カード会員は、カード会員が指定する金融機関の預貯金口座の口座残高及び取引明細データ等を当社又は外部サービスが提供するAPI連携機能を利用して当社に提供した場合、当社の事前の承諾なく、当該API連携機能の全部又は一部の利用を停止又は解除してはならないものとします。
カード会員は、当社が法人カード利用枠の審査若しくは管理、又は債権保全等の目的のため必要であると判断し、全てのカード会員名義の金融機関の預貯金口座のAPI連携を求めた場合、これに速やかに応じなければならないものとします。

第12条（支払金の充当）

カード会員が当社に対して弁済した金額が、本規約、本規約以外の規約等の一切に係る契約その他カード会員及び当社間の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務（本法人カード利用等債務を含みますが、これに限られません。以下「充当対象債務」といいます。）を完済させるに足りないときは、当社は、カード会員に対する事前及び事後の通知を行うことなく、充当対象債務に占める、本法人カードごとの本法人カード利用等債務等の割合、金額又は弁済期の先後を問わず、当社がその自由な裁量に基づき決定する順序及び方法に従い、充当対象債務のうちのいずれに対しても充当することができるものとし、カード会員は当該充当に一切の異議を述べないものとします。
当社は、カード会員に対する事前及び事後の通知を行うことなく、以下各号に掲げる場合に生じた金額を当社がその自由な裁量に基づき決定する順序及び方法（（i）充当対象債務のうちのいずれに対しても、当社がその自由な裁量に基づき決定する順序及び方法に従い充当する方法、（ii）その直後の商品の購入等に係る代金の決済に充当する方法、（iii）当社所定の手続により当該カード会員に対して返金する方法（ただし、当社は、返金の理由を問わず、当該返金に係る金銭に利息を付すことを要しません。）の全部又は一部を含みますが、これらに限られません。）に従って取り扱うことができるものとし、カード会員は当該取扱いに対し一切の異議を述べないものとします。
1. カード会員が当社に対し現実に支払った金額が、当該カード会員の支払うべき本法人カード利用等債務に係る金員を超過した場合
2. 返金を含む取消処理手続の場合
3. カード会員及び利用者が加盟店に対して有する抗弁を当社に主張可能な取引が生じた場合
カード会員が当社に対し、充当の順序及び方法を示したうえで支払を行った場合（なお、いずれも例示でありこれらの場合に限られません。）においても、本条第1項又は第2項の適用は妨げられません。

第13条（費用の負担）

カード会員は、本法人カード利用等債務の弁済に要する一切の費用及び本法人カード利用に関する一切の費用（以下の各号に掲げる費用を含みますがこれらに限られません）を負担するものとします。
1. 契約書類等に貼付する印紙代その他公租公課の支払いに要する費用
2. 送金手数料
3. カード会員の当社に対する口座振替依頼書の送付に関する一切の費用
4. 支払遅滞時に当社が金融機関に再度口座振替を依頼した場合の再振替手数料
5. 支払遅滞時に当社がカード会員に振込用紙を送付した場合における当社所定の送付に係る手数料
6. 支払遅滞その他のカード会員の責めに帰すべき事由により当社が訪問回収した場合における当社所定の訪問集金に係る手数料
7. 強制執行費用、競売費用等公共機関が行う手続に関して当該機関に支払うべき費用
カード会員が当社に支払う費用等に対して適用される公租公課に関する法令の改正その他の事情により、カード会員が当社に支払うべき費用が増加した場合には、カード会員は、当該増加分を負担するものとします。
カード会員又は利用者の不適切な行為に起因又は関連して生じたクレーム等に関して当社に何らかの費用が発生した場合又は当社が賠償金等の支払いを行った場合若しくはそのおそれが発生した場合、カード会員は当社が支払った費用及び賠償金（合理的な範囲の弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を負担するものとします。

第14条（カード会員の退会）

カード会員は、当社に退会を希望する旨を申し出て、当社の判断により認められた場合には退会することができます。ただし、決済や請求の手続が未完のものがある場合は退会することができず、カード会員は、一連の未完の取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、当社に退会に係る問合せを再度行わなければなりません。
カード会員が退会を希望し、当社がこれを認めた上で、当社所定の手続きを経て退会手続が完了した場合、これと同時に、当該カード会員に係る本法人カード、本アカウント及び利用者ID等は無効になるものとします。
当社が退会を認めたにもかかわらず、カード会員が直ちに当社所定の手続きを完了せず、それによって当社に当該カード会員にかかる本法人カード、本アカウント及び利用者ID等の維持費その他費用が発生した場合、当社は当該カード会員に当該費用を請求することができるものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により、当社所定の手続きが完了しなかったことに基づき当該費用が発生した場合を除きます。
当社は、本条の措置によりカード会員又は利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第15条（禁止事項）

カード会員は、本サービス又は本法人カード利用に際して、以下に掲げる行為を行ってはならず、また、利用者及びカード会員の役職員に行わせてはなりません。以下に掲げる行為は、当社により適宜追加修正される場合がありますので、カード会員及び利用者は、本サービス利用に際して、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。なおカード会員又は利用者が以下の各項のいずれかに違反した場合、カード会員又は利用者は、第24条に基づき、当該違反により当社が被った損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みますがそれに限られません）を賠償する責任を負うものとします。

（本法人カードの場合）法人カード利用可能枠を超えた利用をし、又はしようとする行為
本法人カード利用の全部又は一部について、その支払期日における本法人カード利用等債務に係る支払いが、カード会員の支払能力に照らして困難又は不可能である本法人カードの利用をし、又はしようとする行為（第1項に該当する場合に限られず、また、購入等の取消等が行われることを期待して本法人カードを利用し、又はしようとする行為を含みます。）
第1項又は第2項に該当する場合であって、当社が本法人カード利用の全部又は一部に係る購入等の取消等を求めたにも関わらず、当該求めに応じないと当社が判断する行為
換金性の高い商品を連続して購入する行為その他本法人カードの利用方法として不適切であると当社が判断する行為
以下に掲げる目的のために本法人カードを利用する行為（これらを試みる行為を含みます。）
1. 利用者への給与、諸手当、賞与その他労働契約に基づく労務の対価の支払い
2. カード会員の事業と無関係な決済
3. 寄付、無利息・有利息の金銭貸付け、借入金の返済その他商品等の購入又は役務提供に係る対価に該当しないと当社が認める決済
4. 過去の商品等の購入等又は過去の役務提供に係る債務の精算
5. 購入等を行った商品等の転売その他カード会員又は利用者による現金又は現金同等物の取得
6. 加盟店に対し真正な情報を提供せずに（最終的に真正な情報を提供する意図で一時的に真正でない情報を提供する場合を含みます。）行う、商品等の購入又は役務提供に係る対価の決済又はそれに向けられた行為
7. 本法人カードにより最終的な決済を行う意図を持たないにも関わらず、本法人カードを発行し又は加盟店に対して本法人カードを提示若しくは本法人カードの情報を入力する行為
8. 加盟店に対して本法人カードを提示若しくは本法人カードの情報を入力した後、商品等の購入又は役務提供に係る対価等の（最終的な）決済を行うに際し、本法人カード以外のクレジットカード等を用いる行為
9. その他当社が別途指定したもの
本規約において必要とされている手続又は当社への連絡を怠る行為
本アカウント、カード情報又は利用者ID等を当該本アカウントに係るカード会員及び利用者以外の者が利用する行為
当社、他のカード会員、利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
法令又は当社若しくはカード会員が所属する業界団体（もしあれば）の内部規則に違反する行為
コンピューター・プログラム等を用いた短時間で高頻度の決済を行う行為
他のカード会員による本法人カード利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える行為又はそのおそれがある行為
本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
自ら又は第三者を介した当社に対する以下に掲げる行為
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
4. 風評を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、信用を毀損又は業務を妨害する行為
当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
他のカード会員その他第三者に不当に迷惑をかける行為
他人の本アカウント、アカウント情報、利用者ID等、カード情報若しくは本法人カードを使用する行為又はその入手を試みる行為
本サービスの利用停止又はカード会員としての登録の取消し処分を受けたカード会員が再度本サービスのカード会員としての登録を受ける行為
本アカウント又は利用者ID等を第三者へ譲渡、売却、担保提供その他の処分を行う行為
リアルマネートレード又はマネー・ロンダリング及びテロ資金供与に関連する行為又は経済制裁関係法令等に抵触する行為
故意・過失の有無に関わらず、本サービス若しくは本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアについて、当社による提供目的を妨げる行為又は当社が意図しないシステムエラー、誤作動、正常でない動作や効果の一切（総称して、以下「システムエラー等」といいます。）を生じさせる行為又は自己若しくは他人が生じさせたシステムエラー等を利用する行為
社会通念に照らし適切でない、信義則に反する、権利を濫用する又は公序良俗に反する態様にて本サービス又は本法人カード利用が行われ当該カード会員との取引を継続することが困難であると当社が判断する行為
当社役職員に対し、内容又は態様が社会通念に照らして著しく不相当な要求（長時間若しくは執拗な問合せを行い又は特別対応を求めることを含みますが、これらに限りません。）に該当すると当社が判断する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第16条（期限の利益喪失）

カード会員が次のいずれかに該当した場合、カード会員は、本法人カード利用等債務について、当然に期限の利益を失い、当社に対してその全額を直ちに支払うものとします。なお、下記各号該当事由の発生以降に、当該事由が解消するまでに発生した本法人カード利用等債務についても、同様とします。
1. カード会員が本法人カード利用等債務の支払いを1回でも怠った場合
2. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合又は自ら振り出した手形若しくは小切手が不渡りになった場合
3. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合
4. 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをした場合
5. カード会員としての登録が取り消された場合
カード会員が次のいずれかに該当した場合、カード会員は、本法人カード利用等債務について、当社の請求により、期限の利益を失い、当社に対してその全額を直ちに支払うものとします。
1. 本法人カードを第三者に貸与、譲渡、承継、担保供与その他の処分をした場合
2. 本アカウントの他人への提供、又は商品若しくは権利の担保供与、譲渡、賃貸その他の当社の商品の所有権又は権利を侵害する行為又はこれに準ずる行為をした場合
3. 本規約上の義務に違反した場合
4. 当社とカード会員との間における本決済サービス以外に係る契約に定めるカード会員の債務の履行を怠った場合
5. その他カード会員に対する本法人カード利用等債務に係る債権の保全が必要な場合

第17条（カード会員としての登録の取消等）

当社は、カード会員又は利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと当社が判断した場合、事前の通知なしに、当該カード会員としての登録の取消、カード発行契約の終了、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否・利用停止、又は、カード会員若しくは利用者に関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、当社は、当該措置をとった理由を説明する義務を負わないものとします。なお、当社は、カード会員又は利用者が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する内容の確認作業を行うことができ、当該確認作業が完了するまでの間、カード会員及び利用者による本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否若しくは利用停止の措置を行うことができます。
1. 法令又は本規約その他当社とカード会員との間に適用される規約に違反した場合
2. 当社とカード会員の間において当社が当該契約を解約できる事情が生じた場合
3. カード会員に対する本法人カードの発行に係る取引又はカード会員による本法人カード利用に係る取引が、マネー・ロンダリング、テロ資金供与、又は経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用されていることが判明し、又はそれらの疑いがあると当社が判断した場合
4. カード会員としての登録に際して当社に申告した情報が事実と異なる情報であると当社が判断した場合
5. カード会員としての登録に際して当社に申告した情報が他のカード会員がその登録に際して当社に申告した情報と重複している場合
6. カード会員としての登録に際して当社に申告した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
7. 当社に申告した住所から当社への通知なく移転した場合
8. カード会員により、社会通念に照らし適切でない、信義則に反する、権利を濫用する又は公序良俗に反する態様にて本サービス又は本法人カード利用が行われ当該カード会員との取引を継続することが困難であると当社が判断した場合
9. カード会員の信用状態が著しく悪化した場合
10. 株主構成の大幅な変更、代表者の変更、その他の経営体制の大きな変更、当社と競合する事業の開始又はそれらに準じる事由が発生した場合
11. カード会員が債務超過、無資力、支払停止若しくは支払不能に陥った場合又はカード会員について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他のこれらに類する法的倒産手続の開始の申立てがなされた場合
12. 第39条（カード会員としての登録及びアカウント情報）第4項各号のいずれかに該当する場合
13. 登録した金融機関の口座に関し違法又は不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘その他の事由により判明した場合
14. その他当社がカード会員として相応しくないと判断した場合
当社は、第1項の措置を受けたカード会員又は利用者に対し、将来にわたって当社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。当該禁止の措置が取られている間、当該カード会員及び利用者は本サービス及び本法人カードを利用することはできません。
カード会員は、第1項の措置によりカード会員としての登録を取り消された場合においても、決済や請求の手続が未完のものがある場合、カード会員及び利用者は、本規約に基づき既に発生した本法人カード利用等債務を負うものとし、本条の措置後も一連の未完の取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させるものとします。
第1項に基づきカード会員としての登録を取り消されたカード会員及び利用者に係る個人情報及びカード会員等情報（いずれも第19条（個人情報・営業秘密等の取扱い）第1項に定義します。以下同じ。）の取扱いについては、当社が定める楽天ビジネスカードプラチナ会員の情報取扱いに関する特約に従うものとします。
当社は、本条の措置によりカード会員又は利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

当社又はカード会員は、自ら（カード会員においては利用者を含みます。以下、本条において同じ。）が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社又はカード会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社又はカード会員は、相手方が反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は相手方が第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
当社又はカード会員は、前項に基づき相手方より本規約に基づく契約を解除された場合に自らに損害が生じたとしても、相手方がこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第19条（個人情報・営業秘密等の取扱い）

当社は、本規約のほか、楽天ビジネスカードプラチナ会員の情報取扱いに関する特約（以下、本条で「本ポリシー」といいます。）に従って個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項の定義に従い、以下「個人情報」といいます。）及びカード会員に関する情報であって個人情報には該当しないもの（以下「カード会員等情報」といいます。）を取り扱います。
カード会員等は、本ポリシーをあらかじめ確認したうえで、当社による本ポリシーに基づく個人情報及びカード会員等情報の取扱いについてそれぞれ同意するものとします。
カード会員以外の個人情報に関し、カード会員は、当社に対し、個人情報保護法の定めに従った（あらかじめ本人の同意を得たうえで、同意を取得した範囲において提供することを含みますが、これに限られません。）個人情報のみを提供するものとします。
カード会員は、本規約の履行上知り得た当社の技術上又は営業上の秘密（以下「営業秘密等」といいます。）を、善良なる管理者の注意をもって取り扱うとともに、厳に秘密として保持し、当社の事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・預託・漏洩等せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。ただし、以下のいずれかに該当する情報は営業秘密等に含まれないものとします。
1. 情報を受領した時点で、既に公知であった情報
2. 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
3. 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（ただし、守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除きます。）
4. 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
カード会員は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
カード会員は、自己の従業員等（法律上の守秘義務を負う職業的専門家を含みません。）に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課したうえでなければ、営業秘密等を開示してはならないものとします。
カード会員は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約に基づく契約が終了した場合に当社の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。ただし、カード会員は、法令上保管することが必要な情報については、本規約に基づく契約の終了後又は当社による指示があった場合であっても、営業秘密等を返却又は破棄することなく保管できるものとします。
本ポリシー及び本条の定めは、個人情報、カード会員等情報及び営業秘密等の取扱いに関するカード会員及び当社間の完全な合意を構成するものであり、書面又は電磁的記録によるか口頭によるかを問わず、本規約に基づく契約の締結以前にカード会員及び当社間でなされた個人情報、カード会員等情報及び営業秘密等の取扱いに関連するいかなる合意及び了解も、全て本ポリシー及び本条の定めに取って代わられるものとします。本ポリシーと本規約が相互に矛盾又は抵触する場合には本ポリシーの定めが優先するものとします。
本条の定めは、本規約に基づく契約が終了した後又はカード会員としての登録が取り消された後も、なお有効に存続するものとします。
当社は保証会社その他の債権の保証先に対して、債権の保証を依頼し、その与信審査、与信管理及び求償権の行使に協力するために、会員等の個人情報及びカード会員等情報データを提供することができるものとし、カード会員はこれをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
当社は、債権回収会社等その他の債権の譲渡先又は担保設定先に対して、債権を譲渡し又は担保に提供する場合、当該相手方における債権回収及び管理のために、個人情報及びカード会員等情報を提供することができるものとし、カード会員はこれをあらかじめ異議なく承諾するものとします。

第20条（非保証及び免責）

当社は、本決済サービスの内容・品質・水準、本決済サービスの安定的な提供、本決済サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しません。また、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本法人カード利用に起因又は関連して生じたカード会員及び利用者の損害について、一切責任を負いません。
本決済サービスの提供において、カード会員又は利用者が行った不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為等により、カード会員、利用者又は第三者に対して損害が生じた場合、故意・過失の有無に関わらず、当社は、当該損害について一切責任を負わないものとします。
当社は、カード会員又は利用者に対して、適宜カード会員又は利用者の便宜となる情報提供や案内を行うことがありますが、その義務を負うものではありません。また、その情報提供や案内の正確性や有用性を保証しません。
本決済サービスに関連するコンテンツの中に、コンピューター・ウィルス等有害なものが含まれていないことに関して、一切の保証を行いません。本決済サービスに関連するコンテンツの中に、コンピューター・ウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、カード会員、利用者及び第三者に対して当社は一切責任を負わないものとします。
カード会員又は利用者が利用した機器・通信回線・ソフトウェア等によりカード会員、利用者又は第三者に生じた損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。
カード会員又は利用者が本決済サービスに連携して動作するシステム等を構築した場合、当社は当該システム等の不具合や不動作等に関して一切責任を負わないものとします。
カード会員又は利用者が書き込んだ他のウェブサイト等へのURLにより、そのリンク先で生じた損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。また、当社が必要と判断した場合、カード会員及び利用者はその書き込んだ内容を削除する義務を負うものとし、当社の権限において削除した場合には何らの異議を述べないものとします。

第21条（知的財産権及びコンテンツ）

本決済サービスを構成するすべての素材に関する権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。カード会員又は利用者は、本決済サービスのすべての素材に関して、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
当社は、カード会員及び利用者の本サービス関連情報を、本サービスの提供、管理、運営、改善及び新規サービスの開発等のために当社又は当社の関係会社において利用、使用及び改変等できるものとします。また、当社は、本サービス関連情報をもとに本サービスの提供、管理、運営、改善及び新規サービスの開発等のために作成した情報（以下「作成情報」といい、分析・加工・注釈付けした本サービス関連情報を含みますが、これに限られません。）の一切の権利を有するものとし、本サービスの契約終了後においても作成情報を利用できるものとします。

第22条（当社資料等におけるカード会員のロゴ等の利用）

当社は、マーケティング等を目的として当社ウェブサイトや営業用資料等に、本サービス等その他の当社が提供するサービスの導入先としてカード会員の団体名又は氏名、カード会員が運営するサービスの名称並びにサービスのロゴを無償で掲載できるものとし、カード会員はこれを承諾するものとします。ただし、カード会員が当社に対して事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。

第23条（本決済サービスの中断・終了及び変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、カード会員及び利用者に事前に通知することなく一時的に本決済サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。その際、カード会員又は利用者に損害が発生した場合であっても、当社に故意又は重過失があった場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
1. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本決済サービスの提供ができなくなった場合
2. システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます。）の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合その他本決済サービスの運営上の必要がある場合
3. 火災、停電等により本決済サービスの提供ができなくなった場合
4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本決済サービスの提供ができなくなった場合
5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本決済サービスの提供ができなくなった場合
6. 法令、会計基準若しくは税務上の取扱い又はこれらに基づく措置により当社が、本法人カードに係るサービスの提供が不可能又は実務上困難となると判断した場合
7. その他、運用上又は技術上当社が本決済サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
当社は、カード会員に対して1か月前までに通知を行うことにより（ただし、緊急性があると当社が判断する場合はこの限りではなく、当該事前の通知を要しないものとします。）、任意の理由によりいつでも本決済サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。当社は、本項の本決済サービスの終了及び変更による損害について、当社に故意又は重過失があった場合を除き、カード会員、利用者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。

第24条（損害賠償）

カード会員又は利用者が本規約に違反した場合、その故意過失を問わず、当該カード会員又は利用者が、当該違反により損害を受けたカード会員、利用者及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。カード会員又は利用者がかかる違反行為を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、当該カード会員及び利用者は連帯して当社に生じた損害及び費用（合理的な範囲の弁護士費用を含みますがそれに限られません）を負担するものとします。
カード会員又は利用者による本決済サービスの利用に関連して当社が第三者から何らかの請求を受けた場合（本規約に違反する行為に起因する請求を含みますがそれに限られません。）、カード会員及び利用者は連帯して、当社に生じた損害及び費用（合理的な範囲の弁護士費用を含みますがそれに限られません）を負担するものとします。
当社は、当社による本決済サービスの提供の停止、終了若しくは変更、カード会員としての登録の取消又は本決済サービスの利用によるデータの消失若しくは機器の故障等に関連してカード会員及び利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社の損害賠償責任を免責する規定に関わらず当社がカード会員又は利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の債務不履行又は不法行為によりカード会員又は利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限ります。

第25条（事業譲渡等）

当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含みます。）には、当該事業の譲渡に伴い、カード会員の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利・義務及びカード会員としての登録に伴い登録された情報、個人情報、カード会員等情報その他の情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、カード会員及び利用者は、かかる譲渡につきあらかじめ異議なく承諾するものとします。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第27条（定めのない事項等）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社並びにカード会員及び利用者は、信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

第28条（言語）

本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。

第29条（準拠法及び裁判管轄）

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本決済サービスに関する一切の紛争又は訴訟については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（本規約に係る著作権の帰属）

本規約の一切の著作権及び著作者人格権は当社に帰属します。
本規約は、複製、展示、頒布、公衆送信することはできません。また、カード会員及び利用者は私的使用目的であったとしても、前述の行為を行うことはできません。当社はカード会員又は利用者の違法な行為により生じた一切の損害、損失及び費用の賠償を警告なくカード会員又は利用者に請求できるものとします。

第31条（本規約の変更について）

当社は、本規約の一部若しくは全てを変更する場合は、当社ホームページ（https://www.rakuten-card.co.jp/）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。なお、当社からその内容をお知らせした後に、本会員が本法人カードを使用したとき又は3ヶ月以内に異議を述べない場合は、本会員は変更内容を承認したものとみなされることに異議のないものとします。
会員が本規約を承認しない場合には、本会員又は当社から解約することができるものとし、カード利用開始前にカードを切断したうえで、当社所定の手続きにより退会するものとします。
第1項に定める周知は、本規約変更日の10日前までに行うものとします。ただし、法令の改正や社会情勢の急激な変化等に従い本規約を変更する場合においては、当社が定める相当の期間をもって本規約が変更されるものとします。
当社が本規約を変更した場合には、当該変更についての効力発生日以降の本決済サービスの提供条件は、変更後の利用規約によるものとします。
当社は、本規約の改定又は変更によりカード会員に生じたすべての損害について、一切の責任を負いません。

第32条（本法人カードの利用）

カード会員及び利用者は、本決済サービスにおいて、本法人カードを次の各号に定める目的の範囲に限り、当社所定の加盟店で利用することができます。
1. カード会員が営利目的で、かつ、事業のため又は事業の一環として行う商品等の購入に係る対価の決済
2. カード会員の業務上必要な費用の決済
3. カード会員の商取引における資金の決済
4. その他当社が認めたもの（ただし、カード会員が営利目的で、かつ、事業のため又は事業の一環として行う取引における利用に限られます。）
前項の定めに関わらず、会費・通信サービス接続料その他の反復継続的に支払義務が発生する料金、高速道路の通行料金、一部ホテルの宿泊代金その他の本法人カードによる決済を行うことができない商品の購入等に係る代金及び加盟店が存在し得ることについて、カード会員及び利用者はあらかじめ異議なく承諾するものとします。
カード会員及び利用者は、本法人カードの有効期限が到来した場合、本サービスの利用が停止されている場合、本決済サービスから退会した場合、カード会員としての登録が取り消された場合又は本法人カードが無効とされた場合、本法人カードを利用することができません。
当社は、当社が指定する国又は地域における本法人カードの利用をいつでも中止又は停止することができます。
利用者は、加盟店で本法人カードを提示して使用する際、加盟店の指示に従い、所定の売上票に本法人カード裏面の署名と同一の署名をし若しくは加盟店の店頭端末機に暗証番号を入力し又は署名と暗証番号の入力の両方を行うものとします。ただし、利用者が本法人カードの利用の意思を明確にして行う次に掲げる取引については、利用者の署名又は暗証番号の入力のない売上票を当社又は加盟店において作成する場合があります。
1. 電話、郵便、ファックス、インターネット等を通じて行う通信販売等の取引
2. カード情報と暗証番号を用いて行う取引
3. 当社と加盟店との取決めにより、売上票への利用者の署名を省略する取引
4. その他当社が随時定め、利用者に告知する取引
カード会員及び利用者による本法人カード利用は、原則として、当社の事前の承認が必要となり、加盟店は、当社に対して本法人カード利用に係る取引内容や利用金額等の情報提供をしたうえで、当該本法人カード利用に関する照会に対する承認（いわゆる「オーソリゼーション」を意味します。）を行います。当該照会に関連して、カード会員及び利用者は、次に掲げる事項をあらかじめ異議なく承諾するものとします。
1. 第三者による本法人カードの不正利用を防止する目的等のため、当社が当該本法人カード利用の承認を保留することがあること、及び（ii）利用者本人の利用であることを確認するため、利用者に対して直接、電話、Eメール、SMS等の方法により連絡をして、本人確認・利用確認の手続等を行うことがあること
2. 本法人カードの場合は法人カード利用可能枠のうち、当該加盟店又は当社の別途定める金額（以下「凍結金額」といいます。）が、当該加盟店又は当社の別途定める期間、凍結される（当該本法人カード利用以外に利用できなくなる）ことがあること。なお、この場合、当該凍結が解除されるまでの期間は、当該凍結金額が法人カード利用可能枠から減算され、法人カード利用可能枠が減少した状態となること。
当社は、カード会員又は利用者による本法人カード利用が本規約に違反する又は違反するおそれがある場合その他カード会員又は利用者による本法人カード利用が適切ではないと当社が判断した場合には、当該本法人カード利用の制限又は謝絶を行うことがあります。
カード会員は、会費や通信サービス接続料等の反復継続的に発生する料金の決済手段として本法人カードを利用しようとする場合は、カード情報を事前に加盟店に登録しなければなりません。この場合において、退会その他の事由によるカード会員としての登録の失効、カード番号や利用者の変更、その他当社への登録内容に変更等があったときは、カード会員は直ちに加盟店へ通知するものとし、当該通知を怠ったことによる不利益はカード会員が負担するものとします。なお、当該加盟店の要請その他当社が必要であると判断したときに、カード情報の変更内容その他の情報を当社がカード会員に代わって加盟店（加盟店が本法人カード利用を可能とするため契約締結する当社以外の第三者を経由する場合を含みます。）に通知する場合があり、カード会員はこれをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
日本国外において本法人カードが利用され、当該利用金額が外国通貨建ての場合、カード会員は、当該利用代金を当社又は当社が提携するVisaその他の決済ネットワーク運営事業者の定める方法により日本円に換算した金額及び国外取引に関して当社が別途指定する事務処理手数料等の合計額を本法人カード利用代金として当社に対して支払うものとします。
カード会員は、カード会員又は利用者により本法人カード利用が行われた場合、当社が加盟店に対し立替払を行うことを承諾し、当社に対し当該個別の立替払を委託しているとみなされるものとします。カード会員及び利用者は、当社がカード会員及び利用者からの委託に基づき加盟店に対する立替払を行うに際し、本法人カード利用による取引の結果生じた加盟店のカード会員及び利用者に対する債権について、以下の各号に承諾するものとし、加盟店に対して有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、又は取消、解除若しくは無効の抗弁を含みますが、これらに限られません。）を放棄するものとします。
1. 当社が、加盟店に対し立替払を行うことを決定したこと（立替払の現実の実行の前後を問いません。）により、当社がカード会員及び利用者に対し、立替金相当額の債権を取得すること。この場合、当該立替払は、当社が適当と認める第三者を経由する場合があること。
2. 当社と加盟店との契約に従い、当該加盟店から当社に債権譲渡する場合があること。この場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があること。
3. 前各号に定める他、当社が適切に選択した決済方法に応じた債権譲渡その他の措置を講じること。
カード会員は、本法人カード利用代金の完済まで、本法人カードを利用して購入した商品の所有権及び権利が当社に留保されることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
本法人カードの発行を受けているカード会員は、法人カード利用可能枠を上限として、本法人カード利用を行うことができます。この場合において当社は、当該カード会員の意思に関わらず、その支払を第12条（支払金の充当）に従って取扱うことができるものとします。
カード会員及び利用者は、本法人カードの法人カード利用可能枠を超えての利用を行うことはできません。
前項に関わらず、法人カード利用可能枠（第11条（法人カード利用可能枠）に規定する増額又は減額があった場合は、当該増額又は減額後の金額をいいます。本項において、以下同じ。）を超えた本法人カード利用（以下「超過利用」といいます。）が生じた場合には、その理由の如何を問わず、カード会員は、その全額につき支払いの責を負うものとします。この場合、当該カード会員は、当社に対し、超過利用に係る金額を一括して、直後に到来する支払期日限り又は当社が指定する期日及び当社が指定する方法にて支払うものとします。また、当社は、カード会員に対し、超過利用を解消すること（次条に定める購入等の取消し等を行うことを含みますが、これに限られません。）を求めることができ、当該求めに従って、カード会員は、自らの費用と責任において直ちに、超過利用を解消する措置を講ずるものとします。
カード会員が設定した本法人カードに係る利用制限（日時若しくは月間あたりの利用金額に上限を付すこと又は利用可能である加盟店（利用先）を制限することをいいますが、これらに限られません。総称して、以下「本利用制限」といいます。）が機能せずに生じた本法人カード利用（超過利用の有無を問いません。）の場合、その理由の如何を問わず、カード会員は、本利用制限を超過する分を含む本法人カード利用代金全額につき支払いの責を負うものとします。

第33条（購入等の取消し等）

カード会員が、本法人カード利用による、商品の購入等を合意解約し、取消し又は商品等の購入等に係る支払代金の訂正を行う等（以下「購入等の取消し等」と総称します。）の場合は、当社所定の手続（以下「取消処理手続」といいます。）によるものとします。カード会員は、取消処理手続に関し（i）当社による所定の審査及び手続の完了が要件となること及び（ii）一定程度の処理時間を要することについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
日本国外における本法人カードの利用に関する取消処理手続の場合、当社は、加盟店その他所定の事業者から当社に送信されるデータに従い返金処理を行うものとします。この場合、（i）Visaその他の決済ネットワーク運営事業者の定める為替レートに従い日本円に転換が行われることにより、当初の利用金額と比べ返金対象額が増減する場合があること、及び、（ii）当初の利用金額決済時に支払われた事務処理手数料等は返金されないことについて、カード会員はあらかじめ異議なく承諾するものとします。
前各項の場合における返金等の扱いについては、第12条（支払金の充当）第2項の定めるところに従うものとします。

第34条（加盟店の紛議）

当社は、カード会員又は利用者と加盟店との間の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任（本法人カードの利用拒絶等の加盟店の措置又は物品若しくはサービスの契約不適合を含みますが、これらに限られません。）も負わないものとします。カード会員又は利用者が本法人カードにより購入し又は提供を受けた商品等又はサービスに関する紛議は、カード会員又は利用者と加盟店との間で解決するものとします。紛議の解決の有無に関わらず、カード会員及び利用者は、当社に対して本法人カード利用代金の支払の責任を負います。

第35条（支払い）

本法人カード利用代金の支払方法は、当社が別途承諾する場合を除き、1回払いのみとします。
当社は、オーソリゼーションの行われた時点で、本法人カード利用代金の支払いを請求できるものとし、オーソリゼーションの行われた時点から売上確定時までに、購入等の取消し等が行われた場合には、第33条（購入等の取消し等）に従うものとします。
カード会員は、本法人カードに係る管理画面上に表示されたとおりに、当社に対して本法人カード利用等債務を負うものとします。カード会員は、本法人カード利用等債務に係る金員を、原則として、カード会員があらかじめ当社に届け出た金融機関の預貯金口座から口座振替により支払う方法（以下「口座振替払」といいます。）により支払うものとします。なお、口座振替払の手続完了までの間、カード会員は、口座振替払に代えて、当社指定の預貯金口座（当社名義の口座の他、当社が収納業務を委託する収納代行業者が利用する口座を含みます。）への振込送金により支払う方法（以下「振込等払」といいます。）を利用することができます。
本法人カード利用等債務は、当社所定の締め日（当月末日を原則とします。）に締め切り、カード会員は支払期日に本法人カード利用等債務に係る金員を支払うものとします。
カード会員が本法人カード利用等債務に係る金員を振込等払により支払う場合において、支払期日が金融機関休業日のときには、カード会員は、当該支払期日の前営業日までに当該支払いを行うものとします。
カード会員が本法人カード利用等債務に係る金員を口座振替払により支払う場合において、（i）支払期日が金融機関休業日のときには当該支払期日の翌営業日に引落手続が行われること、また、（ii）口座振替払に係るカード会員の届出預貯金口座の残高不足その他の事由により、カード会員の支払うべき本法人カード利用等債務の口座振替が支払期日において実施できない場合に、当社が、当該預貯金口座に係る金融機関との約定に従い、支払期日以降の任意の日において、カード会員の支払うべき本法人カード利用等債務の全部又は一部について口座振替を実施できることについて、会員はいずれもあらかじめ異議なく承諾するものとします。
第32条（本法人カードの利用）第10項の定めに関わらず、法令の定めによりカード会員及び利用者が加盟店に対して有する抗弁を当社に主張可能な取引が生じた場合において、当該取引に関して当該カード会員が支払った本法人カード利用等債務に係る金員相当額については、第12条（支払金の充当）第2項に従って取り扱われるものとします。

第36条（遅延損害金）

カード会員は、本法人カード利用等債務について期限の利益を喪失したときは、当社に対して、期限の利益を喪失した日の翌日から完済の日に至るまで、未払いの本法人カード利用等債務の額につき年14.6％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
カード会員は、本法人カード利用等債務の履行を遅滞したときは、当社に対して、支払期日の翌日から完済の日に至るまで、当該遅滞額につき年14.6％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

第37条（譲渡禁止）

カード会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。

第38条（債権譲渡）

カード会員は、当社が必要と認めた場合、当社が本規約に基づきカード会員に対して保有する債権を第三者に対して譲渡すること、担保に提供すること及び当社が譲渡した債権を再び譲り受けることを、あらかじめ異議なく承諾します。
当社が本規約に基づきカード会員に対して保有する債権を第三者に対して譲渡した場合において、譲受人が当社に集金事務を委託するときには、譲受人からカード会員に対し集金事務の委託の終了を通知するまでは、カード会員は、当社に対して本規約に基づく債務を本規約の各条項に従い弁済するものとします。

第39条（カード会員としての登録及びアカウント情報）

カード会員になろうとする法人等は、本規約、その他当社が指定する規約等に同意したうえで、メールアドレスその他カード会員としての登録に際して当社が入力を求める項目に対して漏れなく正確な情報を入力するとともに、当社が提出を求める資料及び情報を当社に対して遅滞なく提出及び提供することとします。カード会員としての登録が正常に完了し当社がその旨をカード会員に対して通知した時点で本規約に基づく契約が当該カード会員と当社との間で成立し、当該カード会員に対して本アカウントが割り当てられます。
カード会員は、自己の責任と費用負担において、本アカウント並びに当社から利用者ごとに指定されたID及びパスワード（以下「利用者ID等」といいます。）を厳重に管理し、また利用者をして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為（利用者によるものか否かを問いません。）についてその責任を負います。
利用者が登録及び保有できる利用者ID等の数は、当該利用者が所属するカード会員が発行する1メールアドレスにつき1つのみです。
当社は、以下各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、カード会員としての登録に係る申請を承認しないことがあります。なお、当社は、申請を不承認とした理由について開示及び説明する義務を負わないものとします。
1. 本条第1項に基づくカード会員としての登録手続に際して、当社が求める項目の全部又は一部について正確な情報を入力しない場合
2. 本条第1項に基づくカード会員としての登録に際して、当社が提出を求める資料又は情報の全部又は一部について提出又は提供を行わない場合
3. 取引時確認（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）（以下「犯収法」といいます。）第4条第6項に定義されるものをいいます。以下同じ。）の手続が当社所定の期間内に完了しない場合
4. カード会員になろうとする者に対する本法人カードの発行に係る取引が、犯収法第4条第2項各号のいずれかに該当する取引（以下「ハイリスク取引」といいます。）であると当社が判断した場合
5. メールアドレスが既に他のカード会員又は利用者により登録されている場合
6. 過去に本規約若しくはそれ以外の規約又は当社との間の契約等への違反その他の事由により、当社から本サービスその他のサービスの利用停止又はカード会員としての登録の取消しの処分を受けている場合
7. 当社に対して負担する債務（本付帯サービス等の利用料金を含みますがこれに限られません。）の弁済が遅滞している場合
8. 登録内容に正確ではない情報又は事実と異なる情報が含まれている場合
9. 当社の本サービスの運営・本サービスの提供又は他のカード会員の利用の妨害、本サービスに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当社が判断した場合
10. カード会員又は利用者について、反社会的勢力であると判明した場合、又は第18条（反社会的勢力の排除）第1項各号のいずれかに該当すると判明した場合
11. その他当社が当該カード会員又は利用者による本サービスの利用が不適当であると判断する場合
カード会員は、本条第1項に従いカード会員としての登録に際して当社に申告した情報・内容（利用者の氏名を含みますがこれに限られません。）に変更がある場合は、直ちにこれを変更しなければならず、常にカード会員自身の正確な情報が登録されているよう、カード会員としての登録内容を管理及び修正する責任を負います。カード会員としての登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、当社は、当該登録内容に変更が生じていないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。カード会員がカード会員としての登録内容を変更しなかったためにカード会員、利用者又は第三者に不利益が生じたとしても、当社は何ら責任を負いません。
前項の定めに関わらず、前項に基づく変更手続が行われていない場合であっても、当社は、適法かつ適正な方法により取得した情報に基づき、カード会員としての登録内容に変更が生じていると合理的に判断した場合は、当該変更内容に係る前項の変更手続が行われたものとして取り扱うことがあります。なお、カード会員及び利用者は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
カード会員は本サービスにおいて入力したメールアドレス、パスワード、携帯電話番号、SMS認証の番号その他の入力情報（以下「アカウント情報」といいます。）を自ら管理する責任を負います。カード会員は、アカウント情報を第三者に利用させたり、譲渡や売買、質入れ、貸与、賃貸したり、その他形態を問わず処分することはできません。
アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者による使用、不正アクセス等によりカード会員、利用者又は第三者が被った損害の責任はカード会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、カード会員は当社に対して当該損害及び費用（合理的な範囲の弁護士費用を含みますがそれに限られません。）を直ちに賠償するものとします。
アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、カード会員は直ちにその旨を当社まで連絡するものとします。また、カード会員は、その際に当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
カード会員は、当社が行う取引時確認に係る所定の事項（「カード会員の実質的支配者に係る本人特定事項」、「カード会員の実質的支配者とカード会員との関係」、「カード会員の取引を行う目的」及び「カード会員の事業の内容」を含みますが、これらに限られません。）について当社に対して申告を行う場合は、必ずカード会員の代表者等（本項においては、犯収法第4条第6項に定義されるものをいいます。ただし、管理権限者に限ります。）を通じて当該申告を行うものとします。
カード会員は、管理権限者に対して、本サービスの利用に関連してカード会員を代理して当社と契約を締結し、又は既存の契約を変更する代理権を付与するものとし、かつ、カード会員は、当社の事前の書面による同意なく、管理権限者が保有する当該代理権を取り消すことはできないものとします。当社は、当該事前の同意を行っていない場合、管理権限者が引き続き当該代理権を保有するものとして扱うことができるものとします。
カード会員は、カードロックを解除する権限を、カードロックの対象となったカードの保有者及びカード補助者に付与するものとし、かつ、カード会員は、当社の事前の書面による同意なく、保有者及びカード補助者が保有する当該権限を取り消すことはできないものとします。これらの者がカードロックを解除したことに起因して生じた不正利用による損害については、第8条第3項に定める損害補填の対象外となります。
カード会員の代表者、実質的支配者またはカード利用者若しくはカード補助者が、外国PEPs（外国の重要な公的地位を有する者、その家族、または実質的支配者がこれらの者である法人を指す。以下同じ。）に該当する場合、当社は原則としてカードの利用を認めないものとします。

第40条（カード会員又は利用者の責任及び接続環境等）

本決済サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、カード会員又は利用者の費用と責任において準備し維持するものとします。また、その機器・ソフトウェア・通信環境等の設置や操作についても、カード会員又は利用者の費用と責任において行う必要があります。当社は、本決済サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、カード会員及び利用者に対するサポートも行いません。
カード会員及び利用者は、本決済サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過したりするために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本決済サービスを利用するものとし、かかる変更について当社は一切責任を負わないものとします。
カード会員又は利用者がインターネット回線を通じて行う本決済サービスへの入力、入金、出金、振込依頼データの送信、退会その他の手続は、当社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、当社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。
カード会員と利用者又は第三者との間で、本決済サービスに関連して、裁判やクレーム、請求等あらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、カード会員各自の責任と費用で解決するものとし、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該紛争に関し、一切関与しません。カード会員は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該紛争の対応のために当社に生じた合理的な範囲の弁護士費用を含むあらゆる費用及び賠償金等を、連帯して賠償するものとします。
当社とカード会員間又は当社と利用者間で紛争が生じた場合、カード会員は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該紛争に関連して当社に発生した合理的な範囲の弁護士費用を含むあらゆる費用を負担するものとします。
カード会員は、利用者をして本規約を遵守させるものとし、利用者が本規約の定めに違反した場合は、カード会員が違反したものとみなし、当該違反に係る全ての責任を負うものとします。

第41条（通知方法及びログイン義務）

本決済サービスに関する当社からカード会員への通知・連絡は、当社が運営するウェブサイト上の適宜の場所への掲示その他の当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社は、個々のカード会員に通知及び連絡をする必要があると判断した際、当該カード会員から申告を受けているメールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便又は電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。当社は、カード会員から申告を受けているメールアドレス、住所又は電話番号に対して通知又は連絡を行った場合、これがカード会員に延着し又は到達しなかったときであっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、当該延着又は不到達によってカード会員に生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
カード会員は、当社がカード会員から申告を受けているメールアドレスに対して通知又は連絡を行った場合、当該通知又は連絡から2週間以内に、本決済サービスのアプリケーション又はサービスサイトの会員ページにログインした上で、当社からカード会員への通知及び連絡の内容を確認し、当社が求める場合には、必要な対応を採るものとします。
カード会員又は利用者が当社に通知、連絡又は問合せをする必要が生じた場合、本決済サービスのお問合せフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。当社は、かかる連絡又は問合せがあった場合、当社が運営するウェブサイト等において当社が定める方法により、カード会員又は利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法をカード会員又は利用者が決めることはできないものとします。

第42条（楽天ID利用に関する規定）

本申込みにあたり、申込みを行う法人等が指定する法人等代表者は、代表者名義で新たに作成した楽天IDを、または代表者名義で既に保有している楽天IDを用いて、本法人カードの発行手続きを進めるものとします。
楽天IDの作成及び管理にあたっては、楽天グループ株式会社の定める楽天会員規約を遵守するものとします。（楽天会員規約：https://corp.rakuten.co.jp/terms/?tab=terms ）
本法人カードと楽天IDの紐付けは、本法人カードの利用に伴う取引情報の照会、および当該利用に応じて付与される楽天ポイントの付与先を特定し、適正なポイント付与を行うことを目的とします。なお、利用者による本法人カード利用のポイントについても、ご登録の代表者名義の楽天IDに付与するものとします。
楽天IDの紐付けおよび管理については、法人等および法人等代表者の責任において行うものとし、紐付け間違いやIDの管理不備等、法人等内または法人等代表者との間で生じた紛争について、当社および楽天グループ株式会社は一切の責任を負わないものとします。
ポイントについては楽天ポイント利用規約が適用されるものとします（楽天ポイント利用規約：https://corp.rakuten.co.jp/terms/?tab=point ）。付与されたポイントの利用（当該ポイントの利用に伴う税務上の取り扱いを含む。）については、楽天ポイント利用規約に従いすべて法人等内および法人等代表者の責任において処理するものとし、当社および楽天グループ株式会社はこれに関し一切の責任を負わないものとします。
本法人カードにより獲得したポイントについては、提携サービスへのポイント交換にはご利用いただけないものとします。
法人等および法人等代表者は、法人内における楽天IDの管理やポイントの取り扱いに関する紛争等について、当社および楽天グループ株式会社がポイントの付与状況の変更、ポイントの移管、その他いかなる介入・対応も行わないことをあらかじめ承諾するものとします。
法人等代表者に変更があった場合、法人等または法人等代表者は速やかに当社に対し所定の方法で変更を届け出るものとします。
前項の変更に伴い、法人等または法人等代表者は新しい代表者の楽天IDへ紐付けを変更する手続きを行うものとします。なお、紐付け変更に際し、旧代表者の楽天IDに付与済みのポイントは、新しい代表者の楽天IDへは引き継がれないものとし、法人等および法人等代表者はこれについてあらかじめ承諾するものとします。
前項の紐付け変更に伴い、旧代表者の楽天IDに残存するポイントの取り扱いについて、当社および楽天グループ株式会社は一切関与しません。また、紐付け変更の遅延により生じた損害等について、当社および楽天グループ株式会社は一切の責任を負わないものとします。
法人等代表者が既に代表者名義の楽天IDを保有する場合において、当該代表者が本申込みにあたり新たに楽天IDを作成したとき、当該代表者は、ポイント付与の対象となるキャンペーンについて、いずれかの楽天IDのみを使用して当該キャンペーンにエントリーできるものとし、重複してのエントリーはできないものとします。
本法人カードの利用に際し大量の購買が確認された場合、不正対策を目的として当社または楽天グループ株式会社（その子会社および関連会社を含みます。）が定めるポイントアッププログラムその他のキャンペーンの対象外となることがあり、法人等および法人等代表者はこれについてあらかじめ承諾するものとします。

第43条（業務委託）

当社は、本サービスの提供、与信判断、与信管理及び業務改善等のために、業務の全部又は一部を第三者に委託し、当該委託先に対して個人情報及びカード会員等情報を提供することができるものとし、カード会員はこれをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
前項の委託先は、本サービス開始当初において株式会社UPSIDERとします。当社は、委託先を変更する場合、速やかに本規約又は本ポリシーの修正をもって周知するものとします。

以上
2026年10月1日制定

楽天ビジネスカードプラチナ会員の情報取扱いに関する特約

第1条（個人情報の収集･保有･利用）

カード会員の代表者及び利用者（申込者を含み、以下総称して「利用者等」といいます。）は、楽天カード株式会社（以下「当社」といいます。）が以下の利用目的により以下の情報（以下これらを総称して｢個人情報｣といいます。）を保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
なお、本特約の内容が本契約の各条項と矛盾抵触する場合には、本特約が適用されるものとし、本特約に定めのない事項は、本契約に定めるところによるものとします。

利用目的	利用する個人情報（引用番号は下記【個人情報】記載のもの）
(1)当社が現在又は将来において行う事業（下記【対象事業】に定義しています。）に関する取引の与信判断及び与信後の管理のため。	(1)から(10)
(2)対象事業における各種取引の申込み受付、契約締結のため。	(1)から(10)
(3)本規約の適用を受ける契約（以下「本契約」という。）に基づく精算、カードの利用確認、利用者等へのカード送付、ご利用代金の支払い等の案内（支払遅延時の請求を含む。）のため。	(1)から(3)
(4)対象事業及び当社のグループ会社の業務における商品等の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービス等に関する情報のお知らせのため（利用者等のため、又は利用者等に代わって第三者に行う場合を含む。）。	(1)から(3)
(5)第4条に規定する個人情報の突合による分析及び広告配信等への利用のため。	(1)から(4)、(7)、(8)、(10)
(6)当社への利用者等からの問い合わせ事項、要望事項に回答・対応するため。	(1)から(4)、(7)、(8)
(7)対象事業及び当社のグループ会社の事業における市場調査、商品開発のため（取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告に利用することを含む。）。	(1)から(4)、(7)、(8)、(10)
(8)第三者（提供する旨の同意を得た提供先に限る。）への提供のため（取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供することを含む。）。	(1)から(6)、(10)
(9)コンタクトセンター、カスタマセンター等においてオペレーターの応対評価やその後の教育研修に活用するため。	(9)
(10)当社の税務・会計処理のため。	(1)から(3)
(11)防犯・安全管理のため	(1)、(6)
(12)法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収をするため。	(1)、(6)
(13)公的機関等からの要請により、各種法令の規定に従って情報を提出するため又はそれに準ずる公共の利益のために必要があり情報を提出するため。	(1)から(10)
(14)上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため。	(1)から(10)

【対象事業】

クレジットカード事業
ローンカード事業
融資事業（証書貸付事業及び有担保ローン事業を含む。）
信用保証事業（銀行提携保証事業及び生保提携保証事業を含む。）
プリペイドカード事業
広告事業
決済代行事業
銀行代理事業、保険媒介事業
タクシーチケット事業
集金代行事業
その他当社が行うことができる事業（今後取り扱う業務を含む。）

【個人情報】

利用者等の氏名､年齢､性別､生年月日､住所､電話番号､携帯電話番号､メールアドレス､勤務先（お勤め先内容）､資産、収入、預貯金、負債、家族構成、住居状況、運転免許証保有の有無、クレジット債務、映像情報（個人の肖像を磁気的または光学的媒体等に記録したもの）・音声、利用者の氏名・名称、肩書、連絡先その他利用者等が申告した情報、その変更情報及び当社が知りえた情報等
本契約に関する契約の種類､申込日､契約日､利用店名、利用日、商品名、契約額､利用額、利用可能額、借入利率、利用可能枠、利息、支払回数､毎月の支払額、分割払手数料､保証料、諸費用、支払方法､振替口座､カードの利用目的等､契約の内容に関する情報
本契約に関する利用状況、お問い合わせ内容、利用残高､月々の返済状況等、債権譲渡等の情報等、取引の現在の状況及び履歴その他取引の内容
当社が収集した運転免許証等（運転免許証、運転経歴証明書）の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況、利用者等の資産、他からの借入状況及び既往借入額の返済状況、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、当社が知り得た事項
本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、利用者等の運転免許証等、パスポート、住民票の写しなどの提示を求め内容を確認し記録することにより､又は写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。）及び当社、委託先又は決済口座のある金融機関等での本人確認状況
当社または委託先が公的機関から、適法または適正な方法により収集した住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項
インターネット、住宅地図、官報、電話帳、紳士録等の公開情報、行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実
楽天ポイント口座番号（楽天ポイント口座番号を特定する記号番号を含む。）
録音情報（利用者等又はその関係者との通話記録を含む。）
利用者等が当社のホームページにアクセスした際のアクセス情報（アクセスページや日時、ブラウザ情報等。）、アクセスに際して当社が入手した情報（端末識別情報等。）
利用者等の他社サービスのアカウント情報
利用者等が当社のポータル上にアップロードした請求書・領収書に記載された情報
決裁のワークフローに関する情報

第2条（個人情報の提供・利用）

利用者等は、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社（以下「提携会社」といいます。）または本提携先（本規約第1条第7項に定める「本提携先」をいいます）が、下記の目的により第1条の【個人情報】を利用する場合に、当社が利用者等の個人情報を保護措置を講じた上で提携会社に提供し、当該提携会社が利用することに同意します。
〇当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が、下記の目的により個人情報を利用する場合。【1.楽天ポイントサービス等の提供のため。2.下記提携会社のインターネット付随サービス業における、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため】（提携会社）楽天グループ株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下「楽天グループ」といいます。）
〇本サービスの利用に際し、カード会員が本サービスを通じて取得、作成、または提示した請求書、領収書、取引明細その他の証憑データ（以下「証憑データ等」といいます。）について、当社が指定する「本提携先」に対し、下記の目的のために当社がカード会員の個人情報および証憑データ等を提供する場合
【1.カード会員が利用する資産管理システムの利用情報や会計システム証憑データ等の自動連携および取り込みのため。2.本提携先が提供するサービスにおける明細の自動取得、仕訳提案、分析およびこれらに付随する利便性向上のため。3.連携先事業者によるサービス運用上の障害対応、品質改善および当該サービスに関する案内等の提供のため。】
またカード会員が本サービスを利用して提示、投稿又は送信したデータ、テキストその他の情報（以下「本データ等」といいます。）について、通信の秘密が保障されるサービスを当社が提供する場合であっても、本サービスの健全な運営を行うこと等を目的として、問題のある本データ等に係る報告を受けた場合又は法的要請がある場合には、当社において必要な範囲で閲覧し、削除することができます。
本提携先の詳細はこちら
※上記提携会社、本提携先等の利用目的は各社の個人情報保護方針を参照ください。
※上記提携会社、本提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。なお、上記会社等における個人情報の利用期間については、各社に問合せください。
利用者等は、前項の楽天グループが保護措置を講じた上で、当社に対し、本特約第1条記載の利用目的に加えて、1.楽天ポイントサービス等の提供のため、2.楽天グループのインターネット付随サービス業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため、下記の個人情報を提供し、当社がこれを使用することに同意するものとします。
1. 本契約若しくは利用者等と楽天グループ間の契約等に基づき、楽天グループに届出のあった情報又は利用者等が楽天グループに提出する書類等に記載されている情報
2. 楽天グループにおける利用者等の会員資格、楽天グループが提供するサービス等の利用情報等及びこれに関連する情報
利用者等は、当社がサービス特典等を利用者等に提供するために、個人情報の提供に関する契約を締結し個人情報の保護措置をとった本契約に係る当社の提携企業（以下「提携先等」といいます。）に対して、本特約第1条【個人情報】（1）（2）を必要な範囲で提携先等に提供することに同意するものとします。
提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。

第3条（個人情報の突合による分析及び広告配信等への利用）

当社は、第三者（楽天グループ及び当社と契約を締結した提携会社。）から受託した利用者等の個人情報を、当社が管理する利用者等の個人情報と突合・分析して利用します（例えば、利用者等に関する広告識別子等の個人情報を第三者より受託し、当社が管理する広告識別子及びその他の個人情報と突合・分析することで、より利用者等にカスタマイズした広告配信が行えるようになります。）。また、第三者から受託した利用者等の個人情報を当社が管理する利用者等の個人情報と突合・分析し、当該第三者によるマーケティングやサービス改善・開発等の目的のために、利用者等個人を特定できないような形式の情報に加工したうえで、当該第三者に提供することがあります。
また、当社は、当社が管理する利用者等の個人情報を、広告配信等の目的で、第三者（当社と契約を締結した広告配信サービスを提供する提携会社（楽天グループを含む。）（※））に提供することがあります（例えば、当社が管理する広告識別子等の個人情報を、利用者等に対する広告配信目的で当該第三者に提供し、当該第三者が管理する広告識別子及びその他の個人情報と突合・分析することで、より利用者等にカスタマイズした広告配信が行えるようになります。）。この場合、当該第三者は、当社から依頼された広告配信のために、利用者等の個人情報を利用します。
※広告配信サービスを提供する事業者の一覧及び当該事業者が日本国外にある場合の外国の名称等はこちらでご説明していますので、あわせてご確認ください。

第4条（個人関連情報の取得）

利用者等は、当社が、下記の情報を当社の提携先の事業者等から取得し、個人データとして下記の目的のために利用することに同意するものとします。

【取得する情報】

電話番号（使用履歴等付帯する情報を含む。）、住所

【利用目的】

利用者等が当社に届け出た情報に誤りがないかの確認
第三者によるなりすまし等不正利用を防止するための措置
犯罪収益移転防止法などの法令に基づく利用者等の本人確認等や、当社サービスを利用するための資格等の確認のため

第5条（個人情報の開示･訂正･削除）

利用者等は、当社及び前条で記載する提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます｡

当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法（ホームぺージ）によってもお知らせしております。
当社の提携先等に対して開示を求める場合には、各社の個人情報保護方針等に記載の連絡先に請求してください。

万一個人情報の内容が事実でないことが判明し、訂正・削除の求めがあった場合は､速やかに当該個人情報を訂正または削除を行うものとします｡

第6条（本規約の不同意の場合）

当社は、利用者等が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることや退会の手続きをとる場合があります。但し、本特約第1条【利用目的】(4)(5)(7)及び第2条に同意しない場合でも､これを理由に当社が本契約をお断り又は退会の手続きをすることはありません｡

第7条（利用･提供中止の申出）

本特約第1条【利用目的】(4)(5)(7)及び第2条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても､中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用､他社への提供を中止する措置をとります｡但し､請求書送付や本規約改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信される宣伝物･印刷物についてはこの限りではありません。

第8条（本契約が不成立の場合・会員資格の取消し後又は退会後の個人情報の利用）

本契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、本特約第1条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
本規約第17条に基づく会員資格の取消しの後又は本規約第14条に基づく退会の後も本特約第1条、第3条及び第5条に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用するものとします。ただし、本特約第1条【利用目的】(4)(5)(7)及び第3条については、本規約第14条に基づく退会の場合に限るものとし、またこの場合、本特約第7条による利用中止の申出を適用します。

第9条（条項の変更）

本特約は法令等の定める手続きにより､必要な範囲内で変更できるものとします｡

[相談窓口]

商品等の問い合わせ、相談はカードを利用された加盟店にご連絡ください。
宣伝物の送付等、営業案内の中止の申出に関するお問い合わせ、会員規約についてのお問い合わせ、相談、および個人情報の開示・訂正・削除等については、下記窓口まで連絡ください。

〔楽天ビジネスカードプラチナデスク〕
Eメール：support@mail.business.rakuten-card.co.jp

以上
2026年10月1日制定

バーチャルカード特約

このバーチャルカード特約（以下「本特約」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
本特約は、カード会員及び利用者が本サービスにおいてバーチャルカードを利用する際の利用条件等を定めるものであり、バーチャルカードに関する、カード会員及び利用者と当社との間のバーチャルカードの利用に関わる全ての関係に適用されます。
カード会員は、本特約の内容及び条件を確認のうえ同意する場合のみ、バーチャルカードをご利用いただけます。

第1条（定義）

本特約において以下の各項に掲げる用語の定義は、当該各項に定めるところによります。なお、それ以外の用語は本規約の定義に従います。

「バーチャルカード」とは、本法人カード発行時に、物理的なカード券面を伴わずして、当社が、カード会員及び利用者に対し、バーチャルカード情報のみを通知する方法により発行する種類のものをいいます。
「バーチャルカード情報」とは、当社がバーチャルカードを発行するに際し、カード会員及び利用者に通知した以下の情報を個別に又は総称していいます。
1. 利用者の氏名
2. バーチャルカードの番号
3. 有効期限
4. セキュリティコードその他当社が、バーチャルカード利用に際し必要と判断する情報

第2条（バーチャルカードの発行（バーチャルカード情報の通知）等）

当社は、カード会員に対し、本法人カード管理画面においてバーチャルカード情報を表示する方法にて通知し、バーチャルカードを発行するものとします。
バーチャルカードは、当社が前項に定める方法により発行し、カード会員に利用権を付与するものです。

第3条（バーチャルカードの管理等）

カード会員は、善良なる管理者の注意をもってバーチャルカード、バーチャルカード情報、本アカウント及び利用者ID等を管理・使用するものとし、また、利用者をしてこれを遵守させるものとします。バーチャルカードの利用者として指定された者のみが、当該バーチャルカードを利用することできるものとし、バーチャルカードについて、他人に貸与、譲渡、又は質入れしてはならず、その他当社の権利を侵害することはできません。また、利用者は、バーチャルカード情報及び利用者ID等を他人に使用させることもできません。

第4条（バーチャルカードの利用）

利用者は、バーチャルカードに係る（i）カード番号等の通知、（ii）セキュリティコードの入力及び（iii）その他必要な手続を行う方法により、加盟店において、バーチャルカードを利用した商品の購入等を行うことができます。

第5条（本規約の適用等）

本特約に定めのない事項については本規約を適用するものとし、本特約と本規約が相互に矛盾又は抵触する場合には本特約の定めが優先するものとします。
前項に定める本規約の適用に際しては、文脈上別異に解すべき場合及び物理的なカード券面の発行を前提としている条項を除き、必要に応じて、本規約のうち（i）「本法人カード」、「本法人カード」とある部分を「バーチャルカード」と、（ii）「カード情報」とある部分を「バーチャルカード情報」等と読み替えを行うものとします。

以上
2026年10月1日制定