10.保有個人データの訂正等、および利用停止等に関する事項

1. 保有個人データの内容の訂正、追加または削除

   当社は、開示した結果、本人の保有個人データが、事実でないことが判明し、訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）の求めがあった場合は、速やかに当該保有個人データの訂正等を行うものとします。ただし、次に定める場合には、訂正等をお断りさせていただきます。訂正等を行わないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。なお、訂正等をすることとなった場合は、開示手数料はいただきません。

   • 訂正等の求めの内容が真実でない、または真実か否か確認できない場合
   • 訂正等の求めの対象が客観的事実に関する情報ではなく、当社の行った判断や見解等に関する情報である場合
   • 当社における保有個人データの取り扱いが法に則したものであり、かつ当社の業務上削除に応じることができない場合

2. 保有個人データの利用の停止または消去

   当社は、本人から、保有個人データが法第18条の規定に違反して取り扱われているという理由、法第19条に違反して不適正に取り扱われているという理由もしくは法第20条の規定に違反して取得されたものであるという理由または法第35条第5項に定める場合に該当するという理由によって、保有個人データの利用の停止または消去（以下「利用停止等といいます。」）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行います。ただし、保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

3. 保有個人データの第三者提供の停止

   当社は、本人から、法第27条第1項もしくは法第28条の規定に違反して第三者に提供されているという理由または法第35条第5項に定める場合に該当するという理由によって、保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、保有個人データの第三者への提供を停止します。
   ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

11.保有個人データ等の開示、訂正、削除および「苦情」に関する受付窓口

当社の保有個人データ等の取り扱いに関するご相談、苦情については、プライバシーステートメント記載のお客さま相談室までお申し出ください。
なお、個人信用情報機関登録の情報に関する開示請求につきましては、「17.個人信用情報機関の名称の公表、登録・利用」にて掲載の各個人信用情報機関までお問い合わせください。

12.安全管理措置に関する事項

当社が保有個人データの安全管理のために講じた措置は、プライバシーステートメントに記載しております。

13.当社の業務を委託する事務の内容

当社では、一部の業務について外部委託を行なっています。以下にその一部を抜粋します。なお、業務委託先には個人情報保護を誓約させたうえで必要最低限の情報のみ提供しています。

• クレジットカード発行、ローンカード発行、発送、配送、本人確認業務
• ご利用代金請求明細書等郵送物の印刷、発送、配送業務
• 審査で使用する参考資料取得業務
• 文書保管、廃棄処理業務
• 電話受付・発信業務
• データエントリー業務
• システム開発、メンテナンス業務

14. 外国の事業者への委託

当社は、現在、当社の業務を委託するに際し、お客さまの情報を外国（個人の権利利益を保護するうえで我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報の保護に関する法律施行規則で定めるものを除きます。以下同じ。）の事業者に提供しておりません。
なお、将来上記の事業者にお客さまの情報を提供することとなった場合、その旨当社のホームページ等で公表します。また、この場合において、お客さまから求めがあった場合、当社はお客さまに対し、以下の事項を通知します。

1. ①当該第三者による法第28条第1項に規定する体制の整備の方法
2. ②当該第三者が実施する相当措置の概要
3. ③個人情報の保護に関する法律施行規則第18条第1項第1号の規定による確認の頻度および方法
4. ④ 当該外国の名称
5. ⑤当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼす恐れのある当該外国の制度の有無およびその概要
6. ⑥当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
7. ⑦上記⑥の支障に関して当該個人情報取扱事業者が講ずる措置の概要

また、当社は、外国にある第三者（個人データの取り扱いについて相当措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報の保護に関する法律施行規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除きます。）への提供を行う場合であって、提供にかかるお客さまのご了解をいただく時点では、提供先の第三者が特定できなかった場合において、事後的に提供先の第三者が特定できた場合、当社はお客さまの求めに応じて当該第三者が所属する外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報、および当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報を提供します。

15.個人情報の取得元

楽天カードのお申し込みの際には、楽天グループ株式会社が管理する下記項目の楽天会員情報を取得します。
eメールアドレス／氏名／郵便番号／電話番号／生年月日／性別／会員ランク

16.認定個人情報保護団体について

当社は、法に基づく認定個人情報保護団体である「一般社団法人日本クレジット協会」および「日本貸金業協会」の会員となっております。

• 名称：一般社団法人日本クレジット協会
• 住所：〒103－0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
• 相談受付電話番号：03－5645－3360

• 名称：日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
• 住所：〒108－0074 東京都港区高輪3-19-15
• 電話番号：0570-051-051または03-5739-3861

17.個人信用情報機関の名称の公表、登録･利用

1. 当社が加盟する個人信用情報機関の名称は下記のとおりです。

   • 名称：（株）シー・アイ・シー（CIC）（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
   • 住所：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
   • 電話番号：0120-810-414
   • ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp
     
     • CICの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください

   • 名称：（株）日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
   • 住所：〒101-0014東京都台東区北上野1-10-14
   • 電話番号：0570-055-955
   • ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp
     
     • JICCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください

2. 当社は、お客さまの返済または支払能力の調査の目的に限り、当社が加盟する個人信用情報機関並びに当該機関と提携する他の個人信用情報機関に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、「貸金業法」「割賦販売法」により、それを利用します。なお、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は別途書面により通知し同意を得るものとします。

3. お客さまの本契約に関する下表に定める個人情報は、下表に定めるとおりに登録されるとともに、加盟会員に提供され、返済または支払能力に関する調査のために利用されます。

   	登録期間
   登録情報	（株）シー・アイ・シー	（株）日本信用情報機構
   本契約にかかる申し込みをした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間	登録期間から6ヶ月以内
   本契約にかかる客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内	契約継続中および契約終了後5年以内 (但し、債権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発生日から1年以内)
   債務の支払を遅延した事実	契約期間中および契約終了日から5年間	契約継続中および契約終了後5年以内

4. 当社が加盟する（株）日本信用情報機構および（株）シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関は下記の通りです。

   • 名称：全国銀行個人信用情報センター（主に銀行業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
   • 住所：〒100-8216　東京都千代田区丸の内1丁目3－1銀行会館
   • 電話番号：03－3214－5020
   • ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic
     
     • 全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
     • CIC,JICCおよび全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。

5. 当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記の通りです。

   1. CIC本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）および会員（家族会員は除く）に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報等、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量／回数／期間、支払回数等）、および返済状況に関する情報（利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等）。
   2. JICC本人を特定するための情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）および会員（家族会員は含まない）とその配偶者との婚姻関係にかかる情報、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名およびその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）。

18.当社からのサービスご案内の停止について

当社からのeメールによる商品・サービス等のご案内をご希望にならない場合は、会員専用オンラインサービス楽天e-NAVIにてお手続きいただけます。また、ダイレクトメール、電話による商品・サービス等のご案内をご希望にならない場合は、当社コンタクトセンターにご連絡くださいますようお願い申し上げます。
なお、ご連絡いただいてから停止までお時間がかかる場合がありますのでご了承ください。
ただし、請求書送付、規約改定やサービス変更のお知らせ等業務上必要な通知、あるいはそれらに同封またはメール送信される宣伝物･印刷物については停止対象とはなりません。

19.貸金業務にかかる指定紛争解決機関について

貸金業法に基づき、当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関は以下のとおりです。

• 名称：日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
• 住所：〒108－0074　東京都港区高輪3-19-15
• 電話番号：0570-051-051または03-5739-3861