加盟店の皆様へ

割賦販売法改正に関する取り組み

楽天カード株式会社は、2009年12月施行の改正割販販売法により、規制対象となる商品、役務および支払区分の範囲が拡大されたことのみならず、クレジットカード番号等の安全管理のために必要な措置を講じること、お客様の利益を保護するために必要な情報（お客様からの加盟店に関する苦情）を認定割賦販売協会に報告することが義務付けられております。

この法律の規定に基づいて、カード加盟店の皆さまへ、下記の点について徹底いただきたくご案内申し上げます。貴店におかれましては、従業員の皆さまへの徹底および委託先等への通知もお願いいたします。

1.クレジットカード番号等の適切な管理について

（1）漏えい・紛失した場合の連絡について

カード加盟店の皆さまには、クレジットカード番号等を機密情報として適正に管理していただくことが求められております。
貴店および貴店の委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等が発生した場合には、速やかに下記までご連絡をお願いいたします。

楽天カード　加盟店管理グループ

営業時間

9：30～17：30（土、日、祝日、年末年始を除く）
（2）漏えい・紛失等が発生した場合の再発防止策について

万一、貴店または貴店の委託先でクレジットカード番号等の漏えい・紛失等が発生した場合には、貴店または貴店の委託先に対して、類似の漏えい・紛失等の事故が再発しないための対応措置を当社からお願いすることとなります。
（3）貴店の委託先へのご案内について

上記内容は、貴店より委託先に対してもご連絡をお願いいたします。

2.加盟店情報交換制度について

改正割賦販売法では消費者保護の観点から、「利用者等の保護に欠ける行為に関する情報」を認定割賦販売協会が運営する加盟店情報交換センター（JDMセンター）に登録・利用することが義務付けられました。

これにより、お客様からの加盟店に関する苦情等が「利用者等の保護に欠ける行為」であるとクレジット会社が判断した場合には、当該加盟店情報（加盟店の代表者の氏名、生年月日情報を含みます）がJDMセンターに報告されることになります。なお、JDMセンターに登録された情報は、加盟するクレジット会社間で共同利用されます。

利用者等の保護に欠ける行為に関する情報の主な事例は以下のとおり
［1］販売勧誘に関するもの：　お客様を誤認させるような言動、重要事項の不告知など
［2］契約解除に関するもの：　正当な理由がないにも関わらず返品･キャンセルを拒否することなど

JDMセンターの加盟会社については（社）日本クレジット協会のホームページに掲載されています。
ホームページ http://www.j-credit.or.jp/

3．その他: カードお取り扱いの際には「事前承認（オーソリゼーション）の取得」および「書面交付」の徹底をお願いします。
・クレジットカード取引を行う際は、原則全件承認番号の取得をお願いいたします。
・クレジットカード取引を行う際は、必ず売上票の控えやレシート等をお客様にお渡しください。

加盟店規約

加盟店規約改定のお知らせ

2012年1月1日付けで「楽天カード加盟店規約」を改定いたしました。

規約名	更新年月
楽天カード加盟店規約	2012年1月

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